非木造住宅・建築物の耐震化に助成を行っています

概要

公式ページでご確認ください

いくら

対象になるか

• ✓非木造(鉄筋コンクリート造や鉄骨造など)
• ✓工場や事務所などとの併用住宅の場合は、居住部分が延べ面積の過半となるもの。
• ✓賃貸・分譲マンションの区別は問いませんが、戸建住宅と同様に居住部分が延べ面積の過半となるもの。
• ✓一定以上の危険物の保管施設など（任意）
• ✓不特定多数の者が利用する建築物で、特定用途、かつ、一定規模の建築物（任意）
• ✓昭和56年5月までに建築されたもの
• ✓耐震診断の助成をすでに受けていないこと(2回目以降は助成できません)
• ✓上記の耐震診断助成を受けて実施した耐震診断の結果、「耐震性が不足している」と判定された共同住宅・特定建築物
• ✓耐震診断及び作成した補強設計について、専門機関の評定を取得すること
• ✓計画の策定の助成をすでに受けていないこと(2回目以降は助成できません)
• ✓計画の策定の助成申請時には状況報告書（エクセル：23KB）の添付が必要になり、建築基準法の規定違反があった場合は、改善することを宣言していただく必要があります（改修工事の完了申請時までに改善することが必要）。
• ✓上記の耐震診断助成を受けた「戸建住宅」（任意）
• ✓耐震改修計画の策定助成を受けた「共同住宅・特定建築物」（任意）
• ✓一定の要件を満たす「共同住宅・特定建築物」（任意）
• ✓建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する認定を受けた共同住宅・特定建築物
• ✓耐震改修工事等の助成をすでに受けていないこと(2回目以降は助成できません)

申請の順番と締切

1. 1

   助成申請

2. 2

   審査・現場調査

3. 3

   助成内定通知

4. 4

   工事(診断) 契約及び着手

5. 5

   工事(診断)完了

6. 6

   現場(書類)検査

7. 7

   交付決定通知

8. 8

   助成金請求

9. 9

   助成金振込み

10. 23

    工事中間検査

• 申請書（第１号様式）
• 住民票の写し（世帯全員）
• 案内図
• 建物の登記簿謄本（登記事項証明書）
• 耐震診断見積書（内訳書を含む）
• 現況写真（建物及び前面道路を撮影したもの）
• 建築年月日を確認できる公的書類
• 法人所有の場合、法人登録
• 診断実施計画書、建築確認･検査済証（非木造のみ）
• その他（共有者の承諾書、建築確認通知書の写し など）
• 申請書（第２号様式）
• 建物概要書（第８号様式）
• 申請者の住民票の写し
• 管理組合の規約（分譲のみ）
• 議事録の写し（分譲のみ）
• 案内図・配置図・各階平面図
• 耐震診断見積書（内訳書含む）
• 耐震診断報告書、計算書
• 現況写真（建物、EXP及び前面道路を撮影したもの）
• 建築確認通知書・検査済証の写し
• その他（承諾書など）
• 所有者の住民票の写し
• その他（共有者の承諾書 など）
• 工事等完了届・助成交付申請書 （第１４号様式）
• 契約書の写し(非木造住宅は必須）
• 耐震補強計画書、計算書（木造のみ 評点1.0以上）
• 概算工事費見積書（木造住宅は必須）
• 調査時の写真
• 耐震診断費用の支払い証明書類（領収書など）
• その他（精密調査報告書 など）
• 助成金交付請求書兼口座振替依頼書（第１６号様式）
• 申請書（第３号様式）
• 計画策定見積書（内訳書含む）
• その他（状況報告書・承諾書など）
• 契約書の写し
• 耐震補強計画書、計算書と改修工事図面
• 工事費見積書
• 専門機関の評定書の写し
• 計画策定費用の支払い証明書類
• 耐震改修促進法の認定書の写し
• 申請書（第４号様式）
• 耐震補強計画書、計算書と改修工事図面
• 工事見積書（内訳書を含む）
• 特例世帯であることの証明
• 申請書（第５号様式）
• 耐震改修工事実施計画書
• 工事費用の拠出割合を示す書類
• 工事写真（施工前、中、後）
• 工事費用の支払い証明書類（領収書など）
• 工事実施済証の写し（木造のみ）
• 耐震改修促進法の認定検査済証の写し
• その他（各種試験結果など）
• 申請書（住宅：第６号様式
• 工事費用の拠出割合を示す書類（分譲マンションのみ）
• 耐震診断結果報告書
• 案内図・外観写真
• 既存建物の滅失登記謄本（閉鎖事項証明書）
• 転居先における住民票の写し

担当課・公式リンク

公式ページでご確認ください / 03-3880-5317

変更履歴

• 2026年11月1日 ・ 足立区新しい制度
  非木造住宅・建築物の耐震化に助成を行っています

  新しい制度：非木造住宅・建築物の耐震化に助成を行っています