解体後の更地に係る固定資産税等の減免について

概要

解体後の更地を適正に管理することにより、最長5年度分、8割の減免が受けられる可能性があります。

いくら

対象になるか

• ✓耐用年限の3分の2を超えている建築物
• ✓解体後の更地を適正に管理することにより

申請の順番と締切

1. 1

   解体工事着手前に区の認定

2. 2

   毎年1月1日以降区発行の適正管理証明

3. 3

   2を添付のうえ、6月30日（通常）までに足立都税事務所に減免申請

• 防災上危険な老朽建築物に係る認定申請書（第１３号様式）
• 委任状（本人以外が手続を行う場合）
• 案内図
• 現況写真
• 建物の全部事項証明書の写し
• 固定資産（土地・建物）評価証明書の写し（未登記の場合等）
• 同意書（認定申請者と異なる建物の権利者がいる場合等）
• 建物図面（配置図・平面図・求積図等）
• 足立区住宅・建築物耐震助成内定通知書の写し
• 防災上危険な老朽建築物除却後の更地の適正管理届出書
• 対象となる土地の所在を証する書類の写し
• 当該土地が適正管理状態にある事を確認できる写真
• 老朽建築物の除却年月日を証する書類の写し
• 防災上危険な老朽建築物認定結果通知書の写し

担当課・公式リンク

建築防災課

変更履歴

• 2026年11月1日 ・ 足立区新しい制度
  解体後の更地に係る固定資産税等の減免について

  新しい制度：解体後の更地に係る固定資産税等の減免について