文京区持続可能性向上支援補助金（省エネ設備）

概要

省エネルギーを目的とした設備の更新の実施により温室効果ガス等の削減に取り組む中小企業を支援するため、設備の更新に要する経費の一部補助を行います。

いくら

対象になるか

• ✓個人事業者である場合は主たる営業所を、法人である場合は登記してある上の本店を区内に置く中小企業者であって、かつ、申請の時において、区内で引き続き1年以上事業を営んでいるものであること。
• ✓前年度の年間原油換算エネルギー使用量が1,500kl未満の事業所に限る。
• ✓補助金の交付を申請する日までに納付すべき住民税及び事業税（個人事業者で事業税が非課税の場合にあっては、所得税）を完納していること。
• ✓補助金の交付を申請する日から遡って3年以内に、東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）が実施する「省エネ診断」又は一般財団法人省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」を受診していること。
• ✓既に導入した設備や区外に設置する予定の設備等は対象となりません。
• ✓対象となる事業は、補助対象施設が区内にあり、「省エネ診断」又は「省エネ最適化診断」に基づき実施される温室効果ガス排出削減又は光熱水費等の削減が図れる次に掲げる設備を更新する事業であって、中小企業者の省エネルギー対策に関する普及啓発及び経営基盤の強化に資するもの。
• ✓空調設備（任意）
• ✓換気設備（高機能換気設備に限る。）（任意）
• ✓照明設備（LED照明の設置のみの場合は、省エネ診断・省エネ最適化診断は不要。補助対象となるのは、蛍光灯等照明設備から新規にLED化する場合に限る。LED照明からLED照明への入替は対象外。）（任意）
• ✓受変電設備（任意）
• ✓衛生設備（任意）
• ✓ボイラー設備（任意）
• ✓太陽光、風力その他の再生可能エネルギー設備（任意）
• ✓１人当たり毎時３０㎥以上の必要換気量を確保できるもの
• ✓JIS B 8628 に規定する全熱交換器に該当するもの
• ✓JIS B 8639 に規定する全熱交換器－風量、有効換気量及び熱交換効率の測定方法によ り算定した熱交換率が４０％以上であるもの
• ✓同一年度内において、区又は他の行政機関による補助金等の交付を受けた又は受ける予定である設備の更新については、補助対象事業となりません。

申請の順番と締切

1. 1

   省エネ診断等の受診

2. 2

   交付申請

3. 3

   工事着手

4. 4

   実績報告書等 提出

5. 5

   補助金の振込

• 補助金交付申請書（ワード：48KB）
• 事業計画書（ワード：48KB）
• 収支予算書（ワード：53KB）
• 省エネ診断書又は省エネ最適化診断の写し
• 補助金の交付を受けようとする事業経費の見積書
• 法人登記簿謄本（発行から3か月以内のもの）※申請者が法人の場合のみ
• 補助金の交付を申請する日までに納付すべき住民税及び事業税（個人事業者で事業税が非課税である場合は、所得税）の納税証明書
• 直近の所得税確定申告書及び青色申告決算書の写し※申請者が個人である場合のみ
• 設置前の設備の写真（型番・全体像が分かるもの）⇒どの設備を見積書上のどの設備に入れ替えるか、場所及び個数が判別できる状態に書類を整理したうえでご提出ください。（例：見積書上の設備にそれぞれアルファベットを割り当て、設置前の設備の写真にも同じアルファベットを記載する）また、蛍光灯からLEDへの入替の場合は、導入するLEDの本数分と同じ本数の蛍光灯の写真を撮影ください。
• 仕様書その他の更新後の設備の内容が確認できる書類の写し
• 高機能換気設備チェックシート（高機能換気設備を設置する場合に限る。）（ワード：59KB）
• ISO14001に適合している旨の認証を取得していることが確認できる書類（当該認証を取得しており、かつ、交付額の上限を100万円とすることを希望する場合に限る。)
• 実績報告書・事業報告書・収支決算書（ワード：58KB）
• 請求書兼口座振替依頼書（ワード：48KB）
• 補助対象経費の支出を証明する領収書等の写し
• 更新後の設備の写真（型番・全体像が分かるもの）

担当課・公式リンク

文京区区民部経済課産業振興係 / 03-5803-1173

変更履歴

• 2026年10月26日 ・ 文京区新しい制度
  文京区持続可能性向上支援補助金（省エネ設備）

  新しい制度：文京区持続可能性向上支援補助金（省エネ設備）