緊急輸送道路沿道等建築物の助成制度
概要
緊急輸送道路沿道等建築物に対する助成制度です。
いくら
耐震診断
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耐震診断 限度額100万円 住宅
上限100万円
住宅
補強設計
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補強設計 限度額50万円 住宅
上限50万円
住宅
耐震補強工事
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耐震補強工事 工事費用の3分の2 限度額330万円 住宅
工事費の 2/3上限330万円
住宅
耐震補強工事
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耐震補強工事 限度額330万円 障害者手帳の交付を受けた方がいる世帯
上限330万円
障害者手帳の交付を受けた方がいる世帯/高齢者
耐震診断
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耐震診断 診断費用の3分の2 限度額100万円 業務商業 建築物
工事費の 2/3上限100万円
業務商業 建築物
耐震診断
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耐震診断 診断費用の3分の2 限度額400万円 分譲マンション
工事費の 2/3上限400万円
分譲マンション
補強設計
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補強設計 設計費用の3分の2 限度額200万円 分譲マンション
工事費の 2/3上限200万円
分譲マンション
耐震補強工事
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耐震補強工事 工事費用の3分の2 限度額3,300万円 分譲マンション
工事費の 2/3上限3300万円
分譲マンション
耐震診断
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耐震診断 診断費用の3分の2 限度額200万円 賃貸 マンション
工事費の 2/3上限200万円
賃貸 マンション
補強設計
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補強設計 設計費用の3分の2 限度額100万円 賃貸 マンション
工事費の 2/3上限100万円
賃貸 マンション
耐震補強工事
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耐震補強工事 工事費用の3分の2 限度額1,650万円 賃貸 マンション
工事費の 2/3上限1650万円
賃貸 マンション
対象になるか
- 対象建築物の所有者又は賃借人
- 所有者が法人の場合は、中小企業のみ対象
- 所有者が複数いる場合は、その代表者(他の所有者の承諾を得ること)
- 賃借人の場合は、所有者の承諾を得ること
- マンション等で管理組合が構成されている場合は、その代表者
- 昭和56年5月31日以前に工事に着手した旧耐震基準の建築物
交付決定の前に契約・着工しない
申請の順番と締切
公式ページでご確認ください
担当課・公式リンク
都市整備部建築課耐震化推進係 / 03-3546-5459
変更履歴
- 2026年10月4日 ・ 中央区新しい制度緊急輸送道路沿道等建築物の助成制度
新しい制度:緊急輸送道路沿道等建築物の助成制度