緊急輸送道路沿道等建築物の助成制度
Overview
緊急輸送道路沿道等建築物に対する助成制度です。
How much
耐震診断
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耐震診断 限度額100万円 住宅
Cap¥1,000,000
住宅
補強設計
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補強設計 限度額50万円 住宅
Cap¥500,000
住宅
耐震補強工事
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耐震補強工事 工事費用の3分の2 限度額330万円 住宅
2/3 of costCap¥3,300,000
住宅
耐震補強工事
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耐震補強工事 限度額330万円 障害者手帳の交付を受けた方がいる世帯
Cap¥3,300,000
障害者手帳の交付を受けた方がいる世帯/高齢者
耐震診断
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耐震診断 診断費用の3分の2 限度額100万円 業務商業 建築物
2/3 of costCap¥1,000,000
業務商業 建築物
耐震診断
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耐震診断 診断費用の3分の2 限度額400万円 分譲マンション
2/3 of costCap¥4,000,000
分譲マンション
補強設計
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補強設計 設計費用の3分の2 限度額200万円 分譲マンション
2/3 of costCap¥2,000,000
分譲マンション
耐震補強工事
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耐震補強工事 工事費用の3分の2 限度額3,300万円 分譲マンション
2/3 of costCap¥33,000,000
分譲マンション
耐震診断
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耐震診断 診断費用の3分の2 限度額200万円 賃貸 マンション
2/3 of costCap¥2,000,000
賃貸 マンション
補強設計
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補強設計 設計費用の3分の2 限度額100万円 賃貸 マンション
2/3 of costCap¥1,000,000
賃貸 マンション
耐震補強工事
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耐震補強工事 工事費用の3分の2 限度額1,650万円 賃貸 マンション
2/3 of costCap¥16,500,000
賃貸 マンション
Who is eligible
- 対象建築物の所有者又は賃借人
- 所有者が法人の場合は、中小企業のみ対象
- 所有者が複数いる場合は、その代表者(他の所有者の承諾を得ること)
- 賃借人の場合は、所有者の承諾を得ること
- マンション等で管理組合が構成されている場合は、その代表者
- 昭和56年5月31日以前に工事に着手した旧耐震基準の建築物
Do not sign a contract or start work before the grant decision
Steps and deadlines
See the official page
Contact and official link
都市整備部建築課耐震化推進係 / 03-3546-5459
Change history
- 4 Oct 2026 ・ 中央区New緊急輸送道路沿道等建築物の助成制度
新しい制度:緊急輸送道路沿道等建築物の助成制度