補助金DB木造住宅の耐震化促進事業
概要
板橋区では、災害に強い安全なまちづくりをめざし、地震による建物倒壊や人的被害を最小限にとどめるため、建物の耐震化に要する費用の一部を助成しています。
いくら
耐震診断
原文を見る
耐震診断 10万円
上限10万円
除却工事のみに適用
耐震診断
原文を見る
容易な耐震診断 25万円 補強設計等に適用
上限25万円
補強設計等に適用
除 却 工 事(解体工事)
原文を見る
除却工事(解体工事) １/３ 50万円 ※1 が対象
工事費の 1/3上限50万円
※1 が対象
補強設計等
原文を見る
補強設計等 8.5万円 容易な耐震診断は適用外
上限8.5万円
容易な耐震診断は適用外
耐震改修工事
原文を見る
耐震改修工事 9/10 220万円 ※1 が対象
工事費の 9/10上限220万円
※1 が対象
耐震改修工事
原文を見る
耐震改修工事 2/3 160万円 ※2 が対象
工事費の 2/3上限160万円
※2 が対象
建替え工事(新築工事)
原文を見る
建替え工事(新築工事) 100万円 高齢者等 ※3 かつ 特定地域内
上限100万円
高齢者等 ※3 かつ 特定地域内
耐震シェルター等
原文を見る
耐震シェルター等 1/2 15万円 ※1 が対象
工事費の 1/2上限15万円
※1 が対象
耐震シェルター等
原文を見る
耐震シェルター等 9/10 30万円 避難困難者
工事費の 9/10上限30万円
避難困難者
対象になるか
- 耐震診断や補強設計などを行う診断士、耐震改修工事を行う施工業者については、区の指定業者でなければ、助成対象になりません。
- 「板橋区木造住宅耐震化推進部会員名簿（耐震診断機関）」に記載されている業者（任意）
- 「東京都木造住宅耐震診断事務所登録名簿」に記載されている業者（任意）
- 「耐震診断、耐震改修設計を実施する建築士事務所一覧」に構造区分が木造で記載されている業者（任意）
- 「板橋区木造住宅耐震化推進部会員名簿（改修施工業者）」に記載されている業者（任意）
- 「東京都木造住宅耐震診断事務所登録名簿」に兼業で記載されている業者（任意）
- 「安価で信頼できる木造住宅の「耐震改修工法・装置」の事例紹介」の耐震改修工法部門、又は「木造住宅の耐震補強技術のご紹介」に公表されている製品を施工及び設置できる業者（任意）
- 「耐震改修工事の施工可能な事業者一覧」に構造区分が木造で記載されている業者（任意）
- 住宅であること(建替え工事後も含む)
- 木造 2 階建以下であること
- 耐震診断の結果「倒壊の危険性がある」または評点 1.0 未満と判断された建築物であること
- 建築基準法における重大な違反がないこと
- 特定地域内にある建築物であること
- 準耐火以上の耐火性能を有する計画であること
- 建築物の外壁面が隣地境界線から 50 ㎝以上後退した計画であること
- 省エネ基準に適合する計画であること
- 前面道路の幅員が 4m 以下の場合で道路後退が必要となるとき、後退整備を行うこと
- 団体または法人でない建築物の所有者、または申請手続きについて所有者の委任を受けた 3 親等以内の親族であること
- 所有者等である高齢者等が従前の建築物に居住しており、助成を受けて建築される建築物に、引き続きその者が居住すること
- 耐震シェルター等設置工事助成を受ける建築物に居住する者
- 高齢者又は障がい者が居住すること（所有者または所有者の 3 親等以内の親族に限る）
- 建築物(長屋や共同住宅の場合にあっては、助成を受ける者が居住する住戸)に居住する世帯全員の所得の合計額が年間 200 万円以下であること
交付決定の前に契約・着工しない
申請の順番と締切
助成承認申請
助成承認通知
作業・工事に着手 (契約を含む)
着手報告
中間検査申込
中間検査
完 了 報 告
助成金交付申請
助成金交付決定
額の確定通知
助成金請求
助成金支払い
- 申請書類一覧表
- 申請書類関係
- 容易な耐震診断調査票
担当課・公式リンク
都市整備部 建築安全課 建築耐震係 / 03-3579-2554
変更履歴
- 2026年10月24日 ・ 板橋区新しい制度木造住宅の耐震化促進事業
新しい制度：木造住宅の耐震化促進事業