かつしかエコ助成金
概要
再生可能エネルギーの利用促進や省エネ・節電対策として、太陽光発電システムや省エネに配慮した設備等を導入する際、その費用の一部を助成します。
いくら
太陽光発電システム
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太陽光発電システム 30 万円 6万円/kW /kW 個人住宅
6万円 / /kW上限30万円
個人住宅
太陽光発電システム
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太陽光発電システム 60 万円 6万円/kW /kW 集合住宅
6万円 / /kW上限60万円
集合住宅
太陽光発電システム
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太陽光発電システム 60 万円 6万円/kW /kW 事業所
6万円 / /kW上限60万円
事業所
蓄電池
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蓄電池 助成対象経費の1/4 20 万円 個人住宅
工事費の 1/4上限20万円
個人住宅
蓄電池
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蓄電池 助成対象経費の1/4 100 万円 集合住宅
工事費の 1/4上限100万円
集合住宅
蓄電池
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蓄電池 助成対象経費の1/4 20 万円 10kWh 未満の場合
工事費の 1/4上限20万円
10kWh 未満の場合/事業所
HEMS
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HEMS 一律2万円 個人住宅
2万円
個人住宅
太陽光発電システム・蓄電池併設(加算)
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太陽光発電システム・蓄電池併設 5 万円
5万円
太陽光発電システム・HEMS 併設(加算)
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太陽光発電システム・HEMS 併設 1万円 個人住宅
1万円
個人住宅
エネファーム
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エネファーム 一律5万円 個人住宅
5万円
個人住宅
V2H
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V2H 本体価格の1/3 15 万円 個人住宅
工事費の 1/3上限15万円
個人住宅
V2H
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V2H 本体価格の1/3 20 万円 集合住宅
工事費の 1/3上限20万円
集合住宅
V2H
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V2H 本体価格の1/3 15 万円 事業所
工事費の 1/3上限15万円
事業所
宅配ボックス
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宅配ボックス 助成対象経費の1/2 5 万円 個人住宅
工事費の 1/2上限5万円
個人住宅
宅配ボックス
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宅配ボックス 助成対象経費の2/3 15 万円 IoT対応
工事費の 2/3上限15万円
IoT対応/個人住宅
宅配ボックス
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宅配ボックス 助成対象経費の1/2 15 万円 集合住宅
工事費の 1/2上限15万円
集合住宅
宅配ボックス
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宅配ボックス 助成対象経費の2/3 25 万円 IoT対応
工事費の 2/3上限25万円
IoT対応/集合住宅
宅配ボックス
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宅配ボックス 助成対象経費の1/2 5 万円 事業所
工事費の 1/2上限5万円
事業所
宅配ボックス
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宅配ボックス 助成対象経費の2/3 15 万円 IoT対応
工事費の 2/3上限15万円
IoT対応/事業所
高反射率塗装
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高反射率塗装 5 万円 屋根等又は壁の場合
5万円
屋根等又は壁の場合
高反射率塗装
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高反射率塗装 10 万円 屋根等及び壁の場合
10万円
屋根等及び壁の場合
高反射率塗装
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高反射率塗装 助成対象経費の1/4 100 万円 集合住宅
工事費の 1/4上限100万円
集合住宅
高反射率塗装
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高反射率塗装 助成対象経費の1/4 100 万円 施工面積(㎡)×1,000 円 施工面積(㎡)× 集合住宅
1,000円 / 施工面積(㎡)×上限100万円
集合住宅
高反射率塗装
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高反射率塗装 助成対象経費の1/4 40 万円 事業所
工事費の 1/4上限40万円
事業所
高反射率塗装
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高反射率塗装 助成対象経費の1/4 40 万円 施工面積(㎡)×1,000 円 施工面積(㎡)× 事業所
1,000円 / 施工面積(㎡)×上限40万円
事業所
断熱改修
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断熱改修 助成対象経費の1/4 20 万円 個人住宅
工事費の 1/4上限20万円
個人住宅
断熱改修
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断熱改修 助成対象経費の1/4 100 万円 集合住宅
工事費の 1/4上限100万円
集合住宅
断熱改修
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断熱改修 助成対象経費の1/4 40 万円 事業所
工事費の 1/4上限40万円
事業所
LED 照明機器
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LED 照明機器 助成対象経費の1/2 50 万円 集合住宅
工事費の 1/2上限50万円
集合住宅
換気設備機器
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換気設備機器 助成対象経費の1/4 100 万円 事業所
工事費の 1/4上限100万円
事業所
省エネ型小規模燃焼機器
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省エネ型小規模燃焼機器 助成対象経費の1/4 100 万円 事業所
工事費の 1/4上限100万円
事業所
その他
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その他 助成対象経費の1/4 100 万円 事業所
工事費の 1/4上限100万円
事業所
空調設備機器改修
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空調設備機器改修 助成対象経費の1/4 100 万円 事業所
工事費の 1/4上限100万円
事業所
高断熱住宅
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高断熱住宅 15 万円 断熱等性能等級 5の場合
15万円
断熱等性能等級 5の場合
高断熱住宅
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高断熱住宅 60 万円 断熱等性能等級 6の場合
60万円
断熱等性能等級 6の場合
高断熱住宅
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高断熱住宅 80 万円 断熱等性能等級7の場合
80万円
断熱等性能等級7の場合
高断熱住宅(加算)
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高断熱住宅 30 万円 ZEH の場合
30万円
ZEH の場合
温室効果ガス排出量算定・削減クラウドサービス
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温室効果ガス排出量算定・削減クラウドサービス 1 年分の利用料の 1/2 15 万円 事業所
工事費の 1/2上限15万円
事業所
対象になるか
- 区内の自ら居住する又は居住予定の住宅に新たに対象機器を導入する個人の方が対象
- 区内の集合住宅の共用部分に対象機器を導入する管理組合・個人事業者・法人等が対象
- 区内の事務所・事業所等に対象機器を導入する個人事業者・法人等が対象
- 一棟の建物のうち、独立して住居としての用に供することのできる部分が 3 ⼾以上のもの
- 申請者、助成対象物の導入者、助成金の振込人が同一であることが前提です。
- この場合、所有権が申請者にあることが条件となります。
- この場合、家主(持ち主)の同意を得ることが条件となります。
- この場合、申込者が別であること(領収書の名義も別々)、設置するパネルの割り振り等について、図面できちんと確認できるようになっていることが条件となります。
- 集合住宅の場合は対象になりません。自己所有に限ります。
- 既存建築物につきましては、建築されてから1年以上経過したものとしています。
- 中小企業者、中小企業等協同組合、社会福祉法人、学校法人、医療法人、宗教法人、認可地縁団体などを対象としています。
- 工場や指定作業場に該当する場合は、工場認可を受けていること、指定作業場として区に届出をしていることが対象の要件となります
- 事業所の対象になります。(任意)
- 設置する建物が飾区内にあれば、対象になります。
- 配電盤が別々となっており、系統連系の契約も別になっていることが条件となります。
申請の順番と締切
「申込受付期間」内に、郵送(必着)か窓口に持参してください。
事前協議回答書を受けた後、工事を行ってください。
工事完了後3カ月以内に、領収書等必要書類を揃え、「設置完了報告書兼助成金交付申請書」とともに提出していただくことが前提条件となっております
- 所有権者の同意書
- 設置完了報告書兼助成金交付申請書
- 型番のわかるパンフレットやカタログの写し
- 設置予定場所の現況カラー写真
- 法人都民税納税証明書
- 特別区民税・都民税納税証明書
- 住民票
- 登記簿謄本(登記事項証明書)
- 設置予定場所を示す平面図
- 施工場所を示す平面図、立体図
- 領収書
- ローンの契約明細書
- 購入する材料費の見積書
- 施工面積のわかる図面
- 性能を確認できる証明書等
- 直近の確定申告書(第一表)の写し
- 営業証明書
- 法人の登記簿謄本(現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書)の原本
- 建物の登記簿謄本の原本
- 滞納処分を行われていない証明書
担当課・公式リンク
環境課環境計画係 / 03-5654-8227
変更履歴
- 2026年10月10日 ・ 葛飾区新しい制度かつしかエコ助成金
新しい制度:かつしかエコ助成金