補助金DB民間建築物耐震化促進事業（建替え・除却助成）
概要
木造又は非木造建築物の建替えに要する費用の一部を助成します。
いくら
個人が所有し、自己居住用の戸建住宅
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個人が所有し、自己居住用の戸建住宅 耐震改修工事に要する費用相当額の1／3 助成限度額100万円 <建替え>
工事費の 1/3上限100万円
<建替え>／木造／非木造
分譲マンション
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分譲マンション 耐震改修工事に要する費用相当額の1／3 助成限度額7,000万円 <建替え・除却>
工事費の 1/3上限7000万円
<建替え・除却>／非木造
賃貸 マンション
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賃貸 マンション 耐震改修工事に要する費用相当額の1／3 助成限度額3,000万円 <建替え・除却>
工事費の 1/3上限3000万円
<建替え・除却>／一般緊急輸送道路 沿道建築物
その他の 建築物
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その他の 建築物 耐震改修工事に要する費用相当額の1／3 助成限度額1,500万円 <建替え・除却>
工事費の 1/3上限1500万円
<建替え・除却>／一般緊急輸送道路 沿道建築物
対象になるか
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物であること。
- 別表1に掲げる用途の建築物で、建替えにおいては、当該敷地及び隣接する敷地を含む敷地に、新たに建築物を建設する工事であること。
- 耐震診断の結果、耐震化基準未満であることについて、木造住宅耐震診断事業（無料耐震診断）により耐震診断の実施の委託を受けた者が行う判定又は評定機関（PDF：205KB）が行う評定等を受けていること。
- 対象となる建築物の所有者（任意）
- マンション再生組合（マンションの再生等の円滑化に関する法律第5条第1項に規定するもの）（任意）
- 原則として、助成対象者となる助成対象建築物の所有者と当該助成対象建築物の建替え後の建築物の所有者は、同一のものであること。
- 個人が所有し、自己の居住の用に供する戸建て住宅の建替え及び分譲マンションの建替えに関する事業は、従前の助成対象建築物と建替え後の建築物は同一の用途とすること。
- 建替え後の建築物が、原則として省エネ基準に適合するものであること。
交付決定の前に契約・着工しない
申請の順番と締切
事前相談、申請書受け取り
総会での決議、建替え・除却工事の見積入手
一括設計審査の申請（複数年度にわたる場合）
耐震改修工事交付申請
事前申告（前年度７月末まで）
審査
交付決定(耐震改修工事等助成金交付決定通知書)
工事業者との契約、着手届の提出
除却の実施
新築工事の実施（建替え助成の場合）
完了報告
審査
助成金額の確定（耐震改修工事等助成金額確定通知書）
助成金の請求
助成金の支払い
- 耐震改修工事等助成金一括設計審査（全体設計）申請書（第１号様式）
- 一括設計審査（全体設計）表（第１号様式の２）
- 耐震改修工事等助成金交付申請書（第３号様式）
- 消費税額確認書（第４号様式の２）
- 建築物の確認通知書又は検査済証の写し
- 住民票の写し
- 不動産全部事項証明書（土地・建物）
- 土地所有者の承諾書
- 法人全部事項証明書
- 管理組合の規約
- 区分所有者の集会の議事録
- 共有者の合意書
- 耐震診断の評定書等の写し
- 補強設計の評定書等の写し
- 見積書の写し
- 工程表
- 年度ごとの出来高がわかる書類
- 既存建物に関する図面
- 新築建物の設計図書、確認済証の写し
- 新建築物が省エネ基準に適合することが分かる書類
- 一般緊急輸送道路の図面及び建築物の高さ設定の図面
- 既存建物の現況写真
- その他、確認のために必要と認められる書類等
- 耐震改修工事等着手届（第６号様式）
- 除却工事・新築工事受託書（契約書も可）の写し（原則、契約時の見積りの添付が必要です。）
- 建替え・除却工事完了報告書（第１２号様式の４）
- 新築建物の検査済証の写し（建替え助成の場合）
- 工事業者による除却工事、建替え工事の請求書の写し（委任払い制度を利用する場合）
- 工事業者による除却工事、建替え工事の領収書の写し
- 工事写真等（工事前、工事完了後がわかるもの）
- その他、確認のために必要と認められる書類等
- 耐震改修工事等助成金請求書（第１４号様式）
担当課・公式リンク
街づくり支援部建築課構造・耐震化推進係 / 03-3578-2295,2296,2845,2866
変更履歴
- 2026年10月26日 ・ 港区新しい制度民間建築物耐震化促進事業（建替え・除却助成）
新しい制度：民間建築物耐震化促進事業（建替え・除却助成）