補助金DB新築建築物への省エネルギー機器等を導入した際の経費を補助します
概要
LED照明や高効率空調などの高性能設備機器の導入により、区が定める基準に達した省エネルギー性能の高い建築物を区内に新築する建築主へ対象経費を補助します。
いくら
補助対象経費
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補助対象経費 補助対象経費の3分の1 上限500万円 1特定建築物当たり
工事費の 1/3上限500万円
1特定建築物当たり
対象になるか
- 下表に定める基準に達した省エネルギー性能を有する特定建築物（延べ面積が2,000平方メートル以上の建築物（ただし、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第18条各号のいずれかに該当する建築物を除く））を区内に新築する建築主
- 非住宅用途BEI0.60以下（非住宅用途BEIの算定式における設計一次エネルギー消費量から太陽光発電設備による削減量を除いた値）（任意）
- 非住宅用途BEI0.70以下（非住宅用途BEIの算定式における設計一次エネルギー消費量から太陽光発電設備による削減量を除いた値）（任意）
- 住宅用途BEI0.80以下（住宅用途BEIの算定式における設計一次エネルギー消費量から太陽光発電設備の自家消費量及びコージェネレーション設備による売電量に係る削減量を除いた値）かつ強化外皮基準適合（建築物省エネ法第2条第3号に規定する建築物エネルギー消費性能基準（以下「建築物エネルギー消費性能基準」という。）を満たした上で、外皮平均熱貫流率（以下「UA値」という。） ：0.60［W/平方メートルK］以下（任意）
- 共用部を含む当該住棟全体で住宅用途BEI0.80以下 （住宅用途BEIの算定式における設計一次エネルギー消費量から太陽光発電設備の自家消費量及びコージェネレーション設備による売電量に係る削減量を除いた値）かつ当該住棟に含まれる全ての住戸について、建築物エネルギー消費性能基準を満たした上で、UA値：0.60［W/平方メートルK］以下（任意）
- 港区の創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成制度及び高反射率塗料等材料費助成制度による助成金の交付を受けた者を除きます。
申請の順番と締切
交 付 申 請
補 助 金 交 付 決 定
工 事
実 績 報 告
補 助 金 交 付 額 決 定
確 定 通 知 受 領
補 助 金 の 請 求
補 助 金 の 支 払 い
- 新築建築物への省エネルギー機器等設置費補助交付申請書［第1号様式］（PDF：407KB）
- 新築建築物への省エネルギー機器等設置費補助交付申請書［第1号様式］（ワード：24KB）
- 東京都知事が受理した建築物環境計画書※1
- 省エネルギー性能の計算の内訳が確認できる書類
- 収支計画書［第2号様式］（PDF：123KB）
- 収支計画書［第2号様式］（ワード：72KB）
- 補助対象経費に係る見積書（補助対象経費となる部分が明確となる内訳書を含む。）の写し
- 補助対象機器の設置予定箇所などが確認できる書類
- 補助対象機器の仕様及び型番などがわかるカタログ・パンフレットなどの写し
- 発行後3か月以内の登記事項証明書（法人の場合に限る）
- 委任状（代理申請の場合に限る）
- 新築建築物への省エネルギー機器等設置費補助実績報告書［第9号様式］（PDF：386KB）※2
- 新築建築物への省エネルギー機器等設置費補助実績報告書［第9号様式］（ワード：24KB）
- 東京都知事が受理した建築物等工事完了届出書※3
- 省エネルギー性能の計算の内訳が確認できる書類
- 収支決算書［第10号様式］（PDF：183KB）※2
- 収支決算書［第10号様式］（ワード：24KB）
- 対象機器等の設置後の写真
- 補助対象機器の設置箇所などが確認できる書類
- 補助対象機器の納品書等の写し
- 委任状（代理申請の場合に限る）
- 補助請求書（第12号様式）
担当課・公式リンク
環境リサイクル支援部環境課地球温暖化対策担当 / 03-3578-2564
変更履歴
- 2026年10月26日 ・ 港区新しい制度新築建築物への省エネルギー機器等を導入した際の経費を補助します
新しい制度：新築建築物への省エネルギー機器等を導入した際の経費を補助します