ブロック塀等除却・設置工事支援事業

概要

区内の個人、マンション管理組合、又は中小企業者が所有する敷地内のブロック塀等※の除却工事及びそれに伴う新規塀の設置工事を実施する場合、工事費用の一部を助成します。

いくら

対象になるか

• ✓区内の道路（一般の交通の用に供する道を含む）沿いに設けられた安全性を確認できないブロック塀等であること。
• ✓除却をしようとするブロック塀等の高さが前面道路の路面の中心から1.2mを超えること。
• ✓設置工事においては、除却工事に伴い新たに設ける塀であって、建築基準法その他関連法規に適合するものであること（4m未満の道路沿いに設置する場合には、中心から2m後退する必要がありますのでご注意ください）。
• ✓建築物の解体及び建築に伴う除却・設置工事でないこと。
• ✓不動産の譲渡又は売買を目的とするために所有するブロック塀等に係る除却・設置工事でないこと。
• ✓対象となるブロック塀等が存する土地の権利者で、次のいずれかに該当する方
• ✓複数の者が権利を有する場合は、当該権利を有する者の全員の同意により管理者として選任された者。（任意）
• ✓区分所有者の集会の決議により選任された者又は持分の合計が過半となる共有者の承諾を得た者。（任意）
• ✓中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること。 宅地建物取引業者又は不動産賃貸業を営む者でないこと。（任意）
• ✓港区ブロック塀等耐震アドバイザー派遣事業を利用し、耐震化が必要と判定されたブロック塀等（調査報告書の危険度ランクが「A」と判定されたものをいう。）においては、上記の「対象となるブロック塀等」と「申込対象」の要件に関わらず申請することができます。（任意）

申請の順番と締切

1. 1

   事前相談、申請書受け取り

2. 2

   建築基準法による確認申請

3. 3

   区窓口へ事前協議申請

4. 4

   審 査

5. 5

   事前協議回答

6. 6

   除却・設置工事業者と契約

7. 7

   除却・設置工事の実施

8. 8

   工事着手届の提出

9. 9

   建築基準法による完了検査

10. 10

    完了報告、助成金交付申請

11. 11

    審 査

12. 12

    交付金額の決定

13. 13

    助成金の請求

14. 14

    助成金の支払い

• ブロック塀等除却・設置工事助成に関する事前協議申請書（第1号様式）
• 助成対象工事に係る土地・建物の登記事項証明書の写し
• 除却工事の場合は計画図（案内図、配置図、立面図、断面図、構造図等） 設置工事の場合は設計図書（案内図、配置図、立面図、断面図、構造図等）
• 建築基準法による確認済証の写し（設置工事で確認申請が必要となった場合）
• 工事見積書の写し（内訳書を含む）
• 既存のブロック塀等が分かる写真
• その他、確認のために必要と認められる書類等
• 複数の者が共有する場合は、当該共有者全員の同意により管理者として選任された者であることを証する書類及び除却・設置工事の施工に関する同意書の写し
• 世帯全員分の住民票の写し（続柄を記載。外国籍の方は、国籍、在留情報も記載。）
• 区分所有者の集会の決議又は持分の合計が過半となる共有者の承諾により、管理者として選任された者であることを証明する書類の写し及び除却・設置工事が施工されることを証する書類の写し
• 法人の登記事項証明書の写し
• 常時使用する従業員の数を確認できる資料（法人事業概況説明書等）
• 工事着手届（第3号様式）
• 工事契約書の写し（内訳書を含む）
• 工事完了報告書（第7号様式）
• ブロック塀等除却・設置工事助成金交付申請書（第8号様式）
• 施工業者が発行した領収書の写し（内訳書を含む）
• 施工業者が発行した請求書の写し（委任払い制度を利用する場合）
• 工事施工写真
• 竣工図面（計画図に変更があった場合）
• 検査済証の写し（設置工事で確認申請が必要となった場合）
• その他、確認のために必要と認められる書類等
• ブロック塀等除却・設置工事助成金交付請求書（第10号様式）

担当課・公式リンク

街づくり支援部建築課構造・耐震化推進係 / 03-3578-2295

変更履歴

• 2026年10月26日 ・ 港区新しい制度
  ブロック塀等除却・設置工事支援事業

  新しい制度：ブロック塀等除却・設置工事支援事業