補助金DB耐震改修工事等の助成制度
概要
練馬区では昭和56年5月31日以前に建築された建築物および昭和56年6月以降、平成12年5月31日以前に建築された木造住宅について、耐震改修工事等の費用の助成をしています。
いくら
実施設計（単体）
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実施設計（単体） 3/4 22万円
工事費の 3/4上限22万円
耐震診断
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耐震診断（木造住宅） 3/4 12万円
工事費の 3/4上限12万円
木造住宅
耐震診断
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耐震診断（非木造住宅） 3/4 100万円
工事費の 3/4上限100万円
非木造住宅
耐震改修工事（単体）
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耐震改修工事（単体） 3/4 130万円
工事費の 3/4上限130万円
耐震改修工事 【総合支援】
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耐震改修工事【総合支援】 3/4 170万円
工事費の 3/4上限170万円
木造戸建住宅簡易補強工事
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木造戸建住宅簡易補強工事 上限50万円
上限50万円
耐震改修工事
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耐震改修工事 3/4 150万円 住民税非課税世帯・地域輸送道路沿道建築物
工事費の 3/4上限150万円
住民税非課税世帯・地域輸送道路沿道建築物
耐震改修工事 （総合支援）
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耐震改修工事（総合支援） 3/4 190万円 住民税非課税世帯・地域輸送道路沿道建築物
工事費の 3/4上限190万円
住民税非課税世帯・地域輸送道路沿道建築物
耐震改修工事
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耐震改修工事 3/4 200万円 障害者等居住住宅
工事費の 3/4上限200万円
障害者等居住住宅
耐震改修工事 （総合支援）
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耐震改修工事（総合支援） 3/4 240万円 障害者等居住住宅
工事費の 3/4上限240万円
障害者等居住住宅
耐震診断
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耐震診断 10/10 20万円 防災まちづくり事業実施地区内
工事費の 1/1上限20万円
防災まちづくり事業実施地区内
実施設計 （耐震改修の設計）
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実施設計（耐震改修の設計） 3/4 30万円 防災まちづくり事業実施地区内
工事費の 3/4上限30万円
防災まちづくり事業実施地区内
耐震改修工事
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耐震改修工事 3/4 270万円 防災まちづくり事業実施地区内
工事費の 3/4上限270万円
防災まちづくり事業実施地区内
耐震改修工事 （総合支援）
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耐震改修工事（総合支援） 3/4 310万円 防災まちづくり事業実施地区内
工事費の 3/4上限310万円
防災まちづくり事業実施地区内
除却工事
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除却工事 3/4 150万円 防災まちづくり事業実施地区内
工事費の 3/4上限150万円
防災まちづくり事業実施地区内
除却工事
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除却工事 3/4 200万円 空家等活用促進区域内
工事費の 3/4上限200万円
空家等活用促進 区域内
建替え工事
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建替え工事 3/4 225万円 防災まちづくり事業実施地区内
工事費の 3/4上限225万円
防災まちづくり事業実施地区内
建替え工事
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建替え工事 3/4 275万円 空家等活用促進区域内
工事費の 3/4上限275万円
空家等活用促進 区域内
建替え工事
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建替え工事 3/4 290万円 障害者等居住住宅
工事費の 3/4上限290万円
障害者等居住住宅
耐震改修等工事
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耐震改修等工事 2/3 3,000万円 分譲マンション
工事費の 2/3上限3000万円
分譲マンション
耐震改修等工事
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耐震改修等工事 1/6 1,000万円 特定建築物
工事費の 1/6上限1000万円
特定建築物
耐震診断
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耐震診断 5/6 800万円 診断等費用 180万円以下 の場合
工事費の 5/6上限800万円
診断等費用 180万円以下 の場合
耐震診断
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耐震診断 3/4 800万円 診断等費用 180万円以上 の場合
工事費の 3/4上限800万円
診断等費用 180万円以上 の場合
耐震診断（加算）
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耐震診断 15万円 診断等費用 180万円以上 の場合
15万円
診断等費用 180万円以上 の場合
耐震診断
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耐震診断 2/3 150万円 特定建築物
工事費の 2/3上限150万円
特定建築物
耐震診断
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耐震診断 2/3 100万円 その他建築物
工事費の 2/3上限100万円
その他建築物
実施設計
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実施設計 5/6 200万円 分譲マンション
工事費の 5/6上限200万円
分譲マンション
実施設計
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実施設計 2/3 200万円 特定建築物
工事費の 2/3上限200万円
特定建築物
耐震改修
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耐震改修 5/6 6,000万円 一般緊急輸送道路沿道建築物
工事費の 5/6上限6000万円
一般緊急輸送道路沿道建築物
除却
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除却 5/6 6,000万円 一般緊急輸送道路沿道建築物
工事費の 5/6上限6000万円
一般緊急輸送道路沿道建築物
建替え
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建替え 5/6 6,000万円 一般緊急輸送道路沿道建築物
工事費の 5/6上限6000万円
一般緊急輸送道路沿道建築物
耐震診断
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耐震診断 9/10 一般緊急輸送道路沿道建築物
工事費の 9/10
一般緊急輸送道路沿道建築物
実施設計
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実施設計 5/6 1,000万円 一般緊急輸送道路沿道建築物
工事費の 5/6上限1000万円
一般緊急輸送道路沿道建築物
対象になるか
- 昭和56年5月31日までに着工した建築物（ ）であること（任意）
- 昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工した、平屋建てまたは2階建ての 木造（在来軸組工法）建築物（ ）であること（任意）
- 原則、建築物に違反がないこと
- 建築物の所有者が申請すること
- 建築物の所有者が住民税等を滞納していないこと
- 戸建住宅または長屋（任意）
- 2階以下の分譲マンション（任意）
- 2階以下または延べ面積が1,000㎡未満の賃貸住宅（任意）
- 地階を除く階数が3以上かつ、耐火建築物または 準耐火建築物で、2以上の区分所有者がいるもの。（任意）
- 世帯全員が住民税非課税であること（任意）
- 地域輸送道路沿道建築物に該当する 旧耐震住宅であること（任意）
- 身体障害者手帳をお持ちの方（任意）
- 精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方（任意）
- 愛の手帳をお持ちの方（任意）
- 介護保険の要介護・要支援認定を受けている方（任意）
- 防災まちづくり事業実施地区内 の旧耐震住宅であること
申請の順番と締切
交付申請
交付決定通知
契約
耐震改修等工事の実施
報告
助成金額確定通知
助成金の受取
担当課・公式リンク
都市整備部 防災まちづくり課 耐震化促進係 / 03-5984-1938
変更履歴
- 2026年11月1日 ・ 練馬区新しい制度耐震改修工事等の助成制度
新しい制度：耐震改修工事等の助成制度