耐震改修工事等の助成制度
Overview
練馬区では昭和56年5月31日以前に建築された建築物および昭和56年6月以降、平成12年5月31日以前に建築された木造住宅について、耐震改修工事等の費用の助成をしています。
How much
実施設計(単体)
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実施設計(単体) 3/4 22万円
3/4 of costCap¥220,000
耐震診断
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耐震診断(木造住宅) 3/4 12万円
3/4 of costCap¥120,000
木造住宅
耐震診断
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耐震診断(非木造住宅) 3/4 100万円
3/4 of costCap¥1,000,000
非木造住宅
耐震改修工事(単体)
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耐震改修工事(単体) 3/4 130万円
3/4 of costCap¥1,300,000
耐震改修工事 【総合支援】
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耐震改修工事【総合支援】 3/4 170万円
3/4 of costCap¥1,700,000
木造戸建住宅簡易補強工事
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木造戸建住宅簡易補強工事 上限50万円
Cap¥500,000
耐震改修工事
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耐震改修工事 3/4 150万円 住民税非課税世帯・地域輸送道路沿道建築物
3/4 of costCap¥1,500,000
住民税非課税世帯・地域輸送道路沿道建築物
耐震改修工事 (総合支援)
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耐震改修工事(総合支援) 3/4 190万円 住民税非課税世帯・地域輸送道路沿道建築物
3/4 of costCap¥1,900,000
住民税非課税世帯・地域輸送道路沿道建築物
耐震改修工事
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耐震改修工事 3/4 200万円 障害者等居住住宅
3/4 of costCap¥2,000,000
障害者等居住住宅
耐震改修工事 (総合支援)
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耐震改修工事(総合支援) 3/4 240万円 障害者等居住住宅
3/4 of costCap¥2,400,000
障害者等居住住宅
耐震診断
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耐震診断 10/10 20万円 防災まちづくり事業実施地区内
1/1 of costCap¥200,000
防災まちづくり事業実施地区内
実施設計 (耐震改修の設計)
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実施設計(耐震改修の設計) 3/4 30万円 防災まちづくり事業実施地区内
3/4 of costCap¥300,000
防災まちづくり事業実施地区内
耐震改修工事
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耐震改修工事 3/4 270万円 防災まちづくり事業実施地区内
3/4 of costCap¥2,700,000
防災まちづくり事業実施地区内
耐震改修工事 (総合支援)
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耐震改修工事(総合支援) 3/4 310万円 防災まちづくり事業実施地区内
3/4 of costCap¥3,100,000
防災まちづくり事業実施地区内
除却工事
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除却工事 3/4 150万円 防災まちづくり事業実施地区内
3/4 of costCap¥1,500,000
防災まちづくり事業実施地区内
除却工事
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除却工事 3/4 200万円 空家等活用促進区域内
3/4 of costCap¥2,000,000
空家等活用促進 区域内
建替え工事
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建替え工事 3/4 225万円 防災まちづくり事業実施地区内
3/4 of costCap¥2,250,000
防災まちづくり事業実施地区内
建替え工事
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建替え工事 3/4 275万円 空家等活用促進区域内
3/4 of costCap¥2,750,000
空家等活用促進 区域内
建替え工事
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建替え工事 3/4 290万円 障害者等居住住宅
3/4 of costCap¥2,900,000
障害者等居住住宅
耐震改修等工事
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耐震改修等工事 2/3 3,000万円 分譲マンション
2/3 of costCap¥30,000,000
分譲マンション
耐震改修等工事
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耐震改修等工事 1/6 1,000万円 特定建築物
1/6 of costCap¥10,000,000
特定建築物
耐震診断
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耐震診断 5/6 800万円 診断等費用 180万円以下 の場合
5/6 of costCap¥8,000,000
診断等費用 180万円以下 の場合
耐震診断
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耐震診断 3/4 800万円 診断等費用 180万円以上 の場合
3/4 of costCap¥8,000,000
診断等費用 180万円以上 の場合
耐震診断(addition)
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耐震診断 15万円 診断等費用 180万円以上 の場合
¥150,000
診断等費用 180万円以上 の場合
耐震診断
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耐震診断 2/3 150万円 特定建築物
2/3 of costCap¥1,500,000
特定建築物
耐震診断
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耐震診断 2/3 100万円 その他建築物
2/3 of costCap¥1,000,000
その他建築物
実施設計
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実施設計 5/6 200万円 分譲マンション
5/6 of costCap¥2,000,000
分譲マンション
実施設計
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実施設計 2/3 200万円 特定建築物
2/3 of costCap¥2,000,000
特定建築物
耐震改修
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耐震改修 5/6 6,000万円 一般緊急輸送道路沿道建築物
5/6 of costCap¥60,000,000
一般緊急輸送道路沿道建築物
除却
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除却 5/6 6,000万円 一般緊急輸送道路沿道建築物
5/6 of costCap¥60,000,000
一般緊急輸送道路沿道建築物
建替え
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建替え 5/6 6,000万円 一般緊急輸送道路沿道建築物
5/6 of costCap¥60,000,000
一般緊急輸送道路沿道建築物
耐震診断
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耐震診断 9/10 一般緊急輸送道路沿道建築物
9/10 of cost
一般緊急輸送道路沿道建築物
実施設計
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実施設計 5/6 1,000万円 一般緊急輸送道路沿道建築物
5/6 of costCap¥10,000,000
一般緊急輸送道路沿道建築物
Who is eligible
- 昭和56年5月31日までに着工した建築物( )であること(optional)
- 昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工した、平屋建てまたは2階建ての 木造(在来軸組工法)建築物( )であること(optional)
- 原則、建築物に違反がないこと
- 建築物の所有者が申請すること
- 建築物の所有者が住民税等を滞納していないこと
- 戸建住宅または長屋(optional)
- 2階以下の分譲マンション(optional)
- 2階以下または延べ面積が1,000㎡未満の賃貸住宅(optional)
- 地階を除く階数が3以上かつ、耐火建築物または 準耐火建築物で、2以上の区分所有者がいるもの。(optional)
- 世帯全員が住民税非課税であること(optional)
- 地域輸送道路沿道建築物に該当する 旧耐震住宅であること(optional)
- 身体障害者手帳をお持ちの方(optional)
- 精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方(optional)
- 愛の手帳をお持ちの方(optional)
- 介護保険の要介護・要支援認定を受けている方(optional)
- 防災まちづくり事業実施地区内 の旧耐震住宅であること
Steps and deadlines
交付申請
交付決定通知
契約
耐震改修等工事の実施
報告
助成金額確定通知
助成金の受取
Contact and official link
都市整備部 防災まちづくり課 耐震化促進係 / 03-5984-1938
Change history
- 1 Nov 2026 ・ 練馬区New耐震改修工事等の助成制度
新しい制度:耐震改修工事等の助成制度