マンションの耐震診断・改修の費用の助成について

概要

公式ページでご確認ください

いくら

対象になるか

• ✓共同住宅のうち耐火建築物または準耐火建築物のうち、地階を除く3階建て以上であるものをいいます。
• ✓分譲・賃貸ともに耐震診断・耐震改修助成の対象です。
• ✓大田区内に建てられている非木造の建築物
• ✓昭和56年５月31日以前に新築の工事着手をした建築物
• ✓大田区に建築物を所有する個人又は法人
• ✓住民税を滞納している個人
• ✓法人住民税を滞納している法人
• ✓会社のうち中小企業基本法に規定する中小企業者に当たらない法人
• ✓耐震診断の結果、構造耐震指標(Is)値が0.6未満とされた建築物
• ✓マンションの場合は、設計図書と併せて耐震診断および耐震改修設計について評定の提出が必要です。
• ✓突出物の是正及び道路整備を耐震改修工事完了を区へ報告するまでに終了することが必要です。

申請の順番と締切

1. 1

   １耐震診断助成金申請

2. 2

   ２耐震診断業者と契約

3. 3

   ３耐震診断現地調査

4. 4

   ４耐震診断報告書作成・計算

5. 5

   ５診断報告書の納品・助成金の支払い

6. 6

   １・耐震改修設計助成金申請

7. 7

   ２・耐震改修設計業者と契約

8. 8

   ３・耐震改修計画案・概算工事費の作成

9. 9

   ４・設計図書の作成

10. 10

    ５・評定の取得

11. 11

    ６・設計図書の納品・助成金の支払い

12. 12

    １耐震改修工事助成金申請

13. 13

    ２耐震改修工事業者と契約

14. 14

    ３工事の着工

15. 15

    ４工事の完了・助成金の支払い

• 耐震診断費用の消費税込の見積書（建築士法第23条の規定により登録を受けた建築士事務所の建築士にご依頼ください。）
• 建物の登記事項証明書（申請日以前、かつ、６か月以内に発行されたもの）
• 法人の登記事項証明書（申請日以前、かつ、６か月以内に発行されたもの、法人所有建築物の場合のみ）
• 申請者の住民税納税証明書（法人の場合は法人住民税納税証明書）
• 〔建物の共有者がいる場合〕共有者からの同意書
• 〔分譲マンションの場合〕耐震診断についての住民総会の議決文書、管理組合理事長など代表者(申請者)の選任議事録の写し
• （代表者等の）印鑑（スタンプ印以外）
• 耐震改修設計費用の消費税込の見積書（建築士法第23条の規定により登録を受けた建築士事務所の建築士にご依頼ください。）
• 〔建物の共有者がいる場合〕共有者からの同意書
• 〔分譲マンションの場合〕改修設計についての住民総会の議決文書、管理組合理事長など代表者(申請者)の選任議事録の写し
• その他、区長が必要と認める書類等
• 耐震改修工事費用の消費税込の見積書（業者にご依頼ください。業者は自由に選べます。）
• 工事監理者費用の見積書 (大田区では工事監理者の選任を義務化しています。８ページ参照)
• 耐震改修工事の概略の工程表（業者にご依頼ください。）
• 〔建物の共有者がいる場合〕共有者からの同意書
• 〔分譲マンションの場合〕 改修工事についての住民総会の議決文書、管理組合理事長など代表者(申請者)の選任議事録の写し
• （代表者等の）印鑑（スタンプ印以外）

担当課・公式リンク

防災まちづくり課 / 03-5744-1349

変更履歴

• 2026年10月27日 ・ 大田区新しい制度
  マンションの耐震診断・改修の費用の助成について

  新しい制度：マンションの耐震診断・改修の費用の助成について