しながわゼロカーボンアクション助成
概要
品川区(以下「区」という。)の区域内(以下「区内」という。)に、創エネルギー機器および省エネルギー機器等を設置した者に対し、その経費の一部を助成することにより、地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出量を削減し、もって持続可能な社会の実現に寄与することを目的とする。
いくら
太陽光発電システムA
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太陽光発電システムA 上限20万円 1KWあたり5万円 1KWあたり
5万円 / 1KWあたり上限20万円
太陽光発電システムB
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太陽光発電システムB 上限50万円 1KWあたり5万円 1KWあたり
5万円 / 1KWあたり上限50万円
蓄電池システムA
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蓄電池システムA 上限30万円 1KWhあたり3万円 1KWhあたり
3万円 / 1KWhあたり上限30万円
蓄電池システムB
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蓄電池システムB 上限30万円 1KWhあたり3万円 1KWhあたり
3万円 / 1KWhあたり上限30万円
事業所用LED照明
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事業所用LED照明 機器設置費用の2分の1 上限50万円 機器設置費用が 10 万円以上であること。
工事費の 1/2上限50万円
エネファーム
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エネファーム 上限20万円
上限20万円
エコキュート・ハイブリッド給湯器
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エコキュート・ハイブリッド給湯器 上限5万円
上限5万円
省エネルギー家電(エアコン)
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省エネルギー家電(エアコン) 上限1万円
上限1万円
省エネルギー家電(冷蔵庫)
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省エネルギー家電(冷蔵庫) 上限1万円
上限1万円
宅配ボックス
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宅配ボックス 機器設置費用の2分の1 上限5万円 区内業者を利用
工事費の 1/2上限5万円
区内業者を利用
宅配ボックス
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宅配ボックス 機器設置費用の2分の1 上限3万円 区外業者を利用
工事費の 1/2上限3万円
区外業者を利用
宅配ボックス
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宅配ボックス 機器設置費用の2分の1 上限10万円 区内業者を利用
工事費の 1/2上限10万円
区内業者を利用
宅配ボックス
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宅配ボックス 機器設置費用の2分の1 上限8万円 区外業者を利用
工事費の 1/2上限8万円
区外業者を利用
二酸化炭素排出量算定クラウドサービス
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二酸化炭素排出量算定クラウドサービス 上限30万円
上限30万円
ZEB設計(延床300平米以上、2,000平米未満)
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ZEB設計(延床300平米以上、2,000平米未満) 上限150万円
上限150万円
ZEB設計(延床2,000平米以上)
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ZEB設計(延床2,000平米以上) 上限300万円
上限300万円
ZEH・東京ゼロエミ住宅
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ZEH・東京ゼロエミ住宅 上限30万円
上限30万円
ZEV(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、超小型モビリティ)
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ZEV(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、超小型モビリティ) 上限10万円
上限10万円
ZEV(原動機付自転車・側車付二輪自動車・ミニカー)
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ZEV(原動機付自転車・側車付二輪自動車・ミニカー) 上限2万円
上限2万円
対象になるか
- 申請は助成対象メニューごとに同一年度内において、各1回限りとする。
- 同一の対象機器等に対し、複数人が交付申請を行うことは不可とする。
- 対象機器等は、未使用のものに限る(ZEV のリース導入を除く)。
- 同一の対象機器等について、区の他の助成を受けている場合は助成対象外とする。
- 助成対象者は法令等および公序良俗に反していない者とする。
- 区内に住民登録をしている者
- 中小企業者または個人事業主
- IEC 電気機器安全規格適合試験制度で認定されている認証機関(JET、VDE、TÜV Rheinland Japan、UL Japan 等)により、認証を受けた製品であること。
- 業者の設置工事により移設できないように固定されていること。
- 太陽光発電システムと接続されており、充電が可能であること。
- 国が実施するネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)支援事業において、当該事業の執行団体(一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に補助対象機器として過去2過年度以内に登録実績があるもの。
- 以下の機器の種別に応じた基準をすべて満たすものであること。
- ①固有エネルギー消費効率が85 lm /W以上であること。②LEDモジュール寿命が 40,000 時間以上あること。
- ①定格寿命が 30,000 時間以上であること。
- ①エネルギー消費効率が 70 lm /W以上であること。②定格寿命が 30,000 時間以上あること。
- 区内に所在地を有する施工業者の設置工事により移設できないように固定されていること。
- 一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)に登録されているもの。
- 区が実施する「首都圏エネファーム J- クレジットハーベスティング事業」に参加を表明すること。
- エコキュートについては、JIS C9220 に基づく年間給湯保温効率又は年間給湯効率が 3.0 以上(寒冷地仕様は 2.7 以上)
- ハイブリッド給湯器については、熱源設備は電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用するシステムで貯湯タンクを持ち、年間給湯効率(JGKAS A705)が 102%以上
- 既設の機器のリサイクルをともなう購入であること。
- 区内の実店舗で購入した機器であること。
- (1) エアコン:100%以上(目標年度 2027 年度)
- ※上記省エネルギー基準達成率の定めの無い機器については通年エネルギー消費効率(APF)が 5.3 以上であること。
- (2) 冷蔵庫:105%以上(目標年度 2021 年度)
- 施錠できる構造となっていること。ただし、南京錠で施錠するものは除く。
- 3辺の合計が75㎝以上の荷物が投函できる大きさがあること。
- 袋式および折りたたみ式でないこと。
- 購入から設置まで6か月以内に実施されたものであること。
- 二酸化炭素排出量の算定を目的としたシステムであること。
- 過去にしながわゼロカーボンアクション助成において二酸化炭素排出量算定クラウドサービスの助成を受けた者は申請不可とする。
- 同一サービスを1契約で複数の事業所に導入する場合は、1つ以上の事業所が区内に所在地を有すること。
- 区に事前協議を行い、事前協議承認の通知を受けていること。
- 新築、増改築、既存改修のいずれかを目的として『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Oriented のいずれかの認証を受けること。
- 建築する ZEB 建築物の延べ床面積が 300 ㎡以上であること。
- 次のいずれかの助成金の交付確定を受けた住宅であること。
- ZEH(『ZEH』、『ZEH+』、Nearly ZEH、Nearly ZEH+、ZEH Oriented、ZEH Ready)または国が定める ZEH 水準以上の住宅を助成対象とする国または東京都が実施する助成事業。(任意)
- 東京都の「東京ゼロエミ住宅普及促進事業」。(任意)
- 申請者が工事発注した住宅であること(建売住宅・中古住宅は除く)。
- 未登録の対象車両を購入またはリース契約を締結し、初度登録年月の属する月の末日の翌日から起算して 1 年(電動バイク等の場合は新車登録日の翌日から起算して 1 年)を経過していないこと(中古の輸入車の初度登録車を除く)。
- 購入した対象車両が、一般社団法人次世代自動車振興センターの実施する「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」において、補助対象車両として認定されていること。
- 対象車両を購入した販売店に対する支払い、またはローン契約・分割払い契約もしくはリース契約が完了していること。
- 申請者が対象車両の使用者であること。
- 使用の本拠(電動バイク等の場合は定置場)が区内であること。
- リースの場合、リース契約期間が4年以上(電動バイク等の場合は 3 年以上)であること。
申請の順番と締切
機器等の設置・導入
交付・請求書申請(代行可)
審査
交付決定
交付決定通知書の受領
助成金の振込み
助成金受領
不交付決定
不交付決定通知書の受領
- しながわゼロカーボンアクション助成金交付申請書兼請求書(第 5 号様式)
- 対象機器等詳細説明書(第 6 号様式)
- しながわゼロカーボンアクション助成金交付申請書兼請求書提出時チェックリスト
- 国や都等の助成金と併用される場合は交付確定通知書等の助成金の交付確定を示すものの写し
- その他区長が必要と認める書類
- 申請者の氏名・住所が分かるものの写し(運転免許証、マイナンバーカード、住民票 等)
- 商業登 記 簿 謄 本の写し(全 部 事 項 証明 書または 現 在 事 項 証明 書)または直 近の 確 定申告書(青色・白色)の写し(税務署の受付印または電子申告済の印があるもの)、営業許可書・営業証明書の写し、開業届の写し
- 管理組合の管理規約の写し、助成対象機器等の設置等を決めた時の議事録または決議書の写しまたは理事名簿 等
- 管理業務に係る契約書、助成対象機器等の設置等を決めた時の議事録または決議書の写し 等
- 設置完了日が分かるものの写し(工事完了報告書 等)
- 製造者(メーカー名)、型式、公称最大出力が全て分かるものの写し(カタログ、パンフレット 等)
- 使用枚数が分かるものの写し(太陽光パネル(モジュール)の割付図 等)
- (事業所への設置の場合)事業所延床面積が分かるものの写し(建物登記簿謄本 等)
- 宛名が記載された領収書および内訳書の写し
- 設置等対象建物の種類(居宅、共同住宅、店舗、事務所、工場等)が分かるもの(建物登記簿謄本、建築確認済証、検査済証 等)
- 製造者(メーカー名)・型式・定格容量がすべて分かるものの写し(カタログ、パンフレット 等)
- SII 登録型番(パッケージ型番)が分かるものの写し(SII 公式サイトの補助対象機器一覧、カタログ、パンフレット 等)
- 太陽光発電との接続が確認できる接続図面の写し(単線結線図面 等)
- (LED照明器具の場合)固有エネルギー消費効率およびLEDモジュール寿命が分かるものの写し(カタログ、パンフレット 等)
- (LEDを光源とした内照式表示灯の場合)定格寿命が分かるものの写し(カタログ、パンフレット 等)
- (電球形LEDランプの場合)エネルギー消費効率および定格寿命が分かるものの写し(カタログ、パンフレット 等)
- 製造者(メーカー名)および型式が分かるものの写し(カタログ、パンフレット 等)
- (首都圏エネファーム J- クレジットハーベスティング事業に参加する場合)首都圏エネファーム J- クレジットハーベスティング事業 参加表明届
- (別のクレジット化事業に登録済み、または登録見込みの場合)登録済み、または登録見込みであることが分かる書類(参加申込書 等)
- 製造者(メーカー名)・型式・年間給湯保温効率または年間給湯効率が分かるものの写し(カタログ、パンフレット 等)
- 購入日が分かるもの(レシート 等)
- 宛名が記載された領収書またはレシートの写し、および内訳書の写し
- (購入製品が家電リサイクル法の対象製品である場合)家電リサイクル券排出者控えの写し
- (購入製品が家電リサイクル法の対象外製品(埋込型エアコン等)である場合)処分業者やリサイクル事業者等により、適切に処分されたことが分かるもの(契約書、処分報告書 等)
- (家電リサイクル券排出者控えの写しの排出者氏名が申請者と同一の住所を有する者である場合)「申請者と同一の住所を有する者」の氏名・住所が分かるものの写し(運転免許証、マイナンバーカード、住民票 等)
- 製造者(メーカー名)、型式、宅配ボックスの内寸がすべて分かるものの写し(カタログ、パンフレット 等)
- サービスの利用期間が分かるものの写し(利用明細書、契約書 等)
- BELS 評価書の写し
- (ZEH の場合)国または東京都の ZEH 等に係る助成事業において、『ZEH』、『ZEH+』、Nearly ZEH、Nearly ZEH+、ZEH Oriented、ZEH Ready または国が定める ZEH 水準以上の性能を有する住宅として認証を受け、助成金の交付確定を受けたことが分かるもの(交付確定通知書 等)
- (東京ゼロエミ住宅の場合)東京都の「東京ゼロエミ住宅普及促進事業」において、助成対象住宅として助成金補助金の交付確定を受けたことが分かるもの(交付確定通知書 等)
- 区内に戸建住宅の新築工事発注をしたことが分かるもの(工事完了報告書 等)
- (EV 等の場合)使用者、初度登録年月、使用の本拠の位置が確認できるもの(自動車検査証記録事項 等)
- (電動バイク等の場合)使用者、新車登録日が確認できるもの(保証書 等)、使用の本拠の位置または定置場が確認できるもの(標識交付証明書 等)
- 車両の購入またはリース契約が確認できるもの(契約書、注文書 等)
担当課・公式リンク
環境課 環境管理係 / 03-5742-6949
変更履歴
- 2026年10月10日 ・ 品川区新しい制度しながわゼロカーボンアクション助成
新しい制度:しながわゼロカーボンアクション助成