地球温暖化防止設備導入助成制度
概要
墨田区では地球温暖化の防止に向けて、区民・事業者の方などが区内に所有する建築物へ省エネルギー設備等を導入する際、工事費用の一部助成を実施しています。
いくら
遮熱塗装
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遮熱塗装 工事費用の10% 15万円 税抜10万円以上 戸建・事業所
工事費の 1/10上限15万円
戸建・事業所
遮熱塗装
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遮熱塗装 工事費用の10% 30万円 税抜10万円以上 分譲マンション
工事費の 1/10上限30万円
分譲マンション
建築物断熱改修(断熱材)
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建築物断熱改修(断熱材) 工事費用の10% 15万円 税抜10万円以上 戸建・事業所
工事費の 1/10上限15万円
戸建・事業所
建築物断熱改修(断熱材)
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建築物断熱改修(断熱材) 工事費用の10% 50万円 税抜10万円以上 分譲マンション
工事費の 1/10上限50万円
分譲マンション
建築物断熱改修(窓)
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建築物断熱改修(窓) 工事費用の10% 15万円 税抜10万円以上 戸建・事業所
工事費の 1/10上限15万円
戸建・事業所
建築物断熱改修(窓)
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建築物断熱改修(窓) 工事費用の10% 50万円 税抜10万円以上 分譲マンション
工事費の 1/10上限50万円
分譲マンション
直管型LED照明器具
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直管型LED照明器具 工事費用の50% 3万円 直管型LED照明器具は税抜1万円以上 戸建
工事費の 1/2上限3万円
戸建
直管型LED照明器具
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直管型LED照明器具 工事費用の50% 15万円 直管型LED照明器具は税抜1万円以上 分譲マンション
工事費の 1/2上限15万円
分譲マンション
燃料電池発電給湯器 (エネファーム)
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燃料電池発電給湯器 (エネファーム) 工事費用の10% 5万円 税抜10万円以上 戸建・事業所・分譲マンション
工事費の 1/10上限5万円
戸建・事業所・分譲マンション
家庭用蓄電システム
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家庭用蓄電システム 工事費用の10% 5万円 税抜10万円以上 戸建・事業所・分譲マンション
工事費の 1/10上限5万円
戸建・事業所・分譲マンション
住宅エネルギー 管理システム(HEMS)
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住宅エネルギー 管理システム(HEMS) 工事費用の20% 2万円 住宅エネルギー管理システム及び充電設備は税抜5万円以上 戸建・事業所・分譲マンション
工事費の 1/5上限2万円
戸建・事業所・分譲マンション
ビークル・トゥ・ホーム(V2H)
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ビークル・トゥ・ホーム(V2H) 製品費用の25% 40万円 ビークル・トゥ・ホームは製品費用が税抜10万円以上 戸建
工事費の 1/4上限40万円
戸建
充電設備
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充電設備 工事費用の80% 7万5千円/1基 住宅エネルギー管理システム及び充電設備は税抜5万円以上 戸建・分譲マンション
工事費の 4/5上限7.5万円
戸建・分譲マンション
太陽光発電システム
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太陽光発電システム 20万円 1キロワットあたり5万円 1キロワットあたり 税抜10万円以上 戸建・事業所・分譲マンション
5万円 / 1キロワットあたり上限20万円
戸建・事業所・分譲マンション
宅配ボックス
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宅配ボックス 工事費用の50% 5万円 税抜10万円以上 戸建・事業所
工事費の 1/2上限5万円
戸建・事業所
宅配ボックス
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宅配ボックス 工事費用の50% 10万円 税抜10万円以上 分譲マンション
工事費の 1/2上限10万円
分譲マンション
対象になるか
- 区内にある建築物の所有者(個人、マンションの管理組合、中小企業者、学校法人、社会福祉法人、医療法人等)
- 住民税を滞納していない方。
- 設備を導入する住宅の販売を目的としていない方。
- 熱交換塗料または日射反射率(近赤外領域)が50%以上の高反射塗料を使用すること。※近赤外領域で要件を満たすことが必要。
- 塔屋及び階下に居住空間があるベランダを含む屋根面全体または屋根面全体及び壁全面を塗装すること。
- 1つ以上の居室において、外気に接する全ての部分について断熱材を設置すること。
- 熱抵抗値(R値)が屋根、天井、外壁が2.7以上、床は2.2以上であること。
- (公財)北海道環境財団に登録されている断熱材であること。
- 建築物断熱改修で本助成を受けたことがある場合は対象外
- ガラスの熱貫流率が「2.7w/平米・K」以下となるもの(複層ガラスの内窓設置・ガラス交換)。
- 部屋単位で全ての窓を改修すること。
- 住宅(集合住宅共用部含む)に設置されている直管型蛍光灯を、直管型LED照明器具へ交換するもの。
- 既設の器具または蛍光灯と比較し、省エネルギー性能が高い(消費電力が少ない)こと。
- 発電時に発生する熱を利用し給湯を行う定置用燃料電池装置で、(一社)燃料電池普及促進協会が機器登録リストに掲載しているもの。
- 給湯器で本助成を受けたことがある場合は対象外
- (一社)環境共創イニシアチブが補助対象機器として指定しているものであること(業務用は除く)。
- ECHONET Liteを標準的なインターフェースとして搭載しているもの又はそれに準ずる性能を持つものであること。
- (一社)次世代自動車振興センターが補助対象機器として認定した充電器のうち、電気自動車等に蓄電している電力を住宅用電源として利用できるものであること。
- 電気自動車等の使用場所の住所が当該装置から供給される電力使用場所の住所と同一であること。
- (一社)次世代自動車振興センターが補助対象機器として認定した充電設備であること。
- 申請者と電力会社との間に、電力需給に関する契約が締結されること。
- モジュールがJET((一財)電気安全環境研究所)その他の認証機関の認証を受けたものであること。
- 1kW当たりの製品費用及び工事費が50万円以下であること。
- 最大出力が10kW未満であること。
- (一財)ベターリビングが定める優良住宅部品認定(BL認定)を受けていること。
- 移設ができないように固定すること。
申請の順番と締切
対象確認申請書等 提出
書類審査
対象確認通知
工事着工
工事完了
申請書兼工事完了届等 提出
書類審査(※現地確認)
交付額 決定通知
助成金 請求
振込手続き(口座振込)
- 対象確認申請書(様式あり)
- 製品カタログ(機器の形状・規格等が分かる資料)
- 施工・設置する場所が分かる図面(平面図や立面図等で、施工・設置予定箇所が分かる詳細図面)
- 見積書(申請者あてのもので、内訳・型番・数量の記載があるもの)
- 着工前の写真(撮影日入りの建物全景・工事予定箇所の写真、新築の場合は建築予定場所の写真)
- 国・東京都から同種の補助を受ける場合は、当該補助金の交付予定額または決定額がわかる書類
- JIS K5602、JIS K5675 等の適正な規格による検査において、日射反射率(近赤外領域)が 50%以上あることの性能を証する資料(パンフレット 等)
- 使用する塗料の色が分かる資料(色見本 等)
- (公財)北海道環境財団の適合品であることを証する資料
- 現状と比較し、省エネ性能が高い(消費電力が少ない)ことを証する資料
- (一社)燃料電池普及促進協会が機器登録リストに掲載していることを証する資料
- ECHONET Lite を標準的なインターフェースとして搭載しているもの又はそれに準ずる性能を持つものであることを証する資料
- (一社)環境共創イニシアチブ補助対象機器であることを証する資料
- 家庭用蓄電システムのセット型番に入っている機器すべての設置箇所の写真
- (一社)次世代自動車振興センターが補助対象機器として認定した充電器であることを証する資料
- 認証機関(JET 等)の認証を受けていることを証する資料(認証機関の登録リストの該当箇所のコピー 等)
- 太陽光発電パネルの割付図(モジュールの枚数と配置が分かるもの)
- (一財)ベターリビングの優良住宅部品認定(BL 認定)を受けていることが確認できる資料
- 令和7年度分住民税納税証明書
- 令和7年度分住民税非課税証明書
- 同意書(様式あり)
- 建物登記事項証明書(発行3カ月以内)
- 最新の固定資産納税通知書(申請者の住所・氏名・建物概要)
- 最新の固定資産(家屋)評価証明書
- 請負契約書一式のコピー(契約変更している場合、変更後の契約書一式も必要です。)
- 委任状(様式あり、建物所有者が2人以上の場合(新築で 2 人以上になる予定も含む)のみ必要)
- 証明書に記載されている住所と現住所のつながりを示す書類(住民票等)
- 管理規約(表紙・共用部分の定義と範囲が分かる部分・物件名・所在地・建物概要)のコピー
- 申請者が管理組合の代表(理事長)であることが分かる資料(理事長選任の議事録等)
- 議案・議事録(対象設備の導入にあたって、理事会等で承認されたことが分かる資料)
- 法人住民税納税証明書
- 法人履歴事項全部証明書
- 工事変更届(地球温暖化防止設備導入助成工事変更届、様式あり)
- 変更内容が分かる資料
- 申請書兼工事完了届(様式あり)
- 領収書と明細のコピー
- 工事完了後の写真(撮影日を入れること)
- 塗料の出荷証明書
- すべての使用済み塗料缶の写真(塗装色が確認できるもの。撮影日を入れること)
- 断熱材の出荷証明書
- 断熱材の厚さを計った写真
- 窓ガラス等の出荷証明書 ※性能証明書は不可
- 安全確認チェックリスト(様式あり)※ 既存照明器具を改造した場合
- 電気自動車等の使用場所の住所が明記された有効期間内の自動車検査証記録事項の写し
- モジュールの出力対比表
- 「接続契約のご案内」等、電力会社の承認が確認できる書類
- BL マーク証紙表示の写真
- 製品が固定されていることが分かる写真
- 建物登記事項証明書(発行3カ月以内のもの)
- 建物全景写真、導入機器設置箇所の写真(対象確認時に提出していない場合)
- 住民票等(対象確認申請時と完了届時の住所のつながりが分かる資料、発行3カ月以内のもの)
- 請求書兼口座振替依頼書(様式あり)
担当課・公式リンク
環境保全課 / 5608-6207
変更履歴
- 2026年10月26日 ・ 墨田区新しい制度地球温暖化防止設備導入助成制度
新しい制度:地球温暖化防止設備導入助成制度