脱炭素推進助成金（住宅向け・事業所向け）（旧エコ助成金）

概要

昨年度まで住宅・事業所向け エコ助成金として行っていた、区内の住宅や事業所における省エネ・創エネ設備導入を支援する助成制度です。

いくら

対象になるか

• ✓区内の建物に、新たに購入した未使用の対象機器を導入すること。※増設は対象外
• ✓建物が自己所有でない場合は、所有者（共有者）の承諾を得ていること。
• ✓住民税（法人等にあっては事業税）を滞納していないこと。
• ✓工事の前に事前申込を行い、申込が受理された旨のメールを受け取ってから工事を行うこと。
• ✓販売、譲渡等を予定している建物への施工ではないこと。
• ✓事業者は、中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者又は医療法人、学校法人、社会福祉法人、宗教法人であること。
• ✓共同住宅の共用部に導入すること。
• ✓対象経費（税抜）が10万円以上であること。
• ✓既存のLED照明以外の器具等をLED照明に交換すること。
• ✓既存の照明と比較して、新たに設置するLED照明の消費電力の方が小さいこと。
• ✓既存の照明器具を利用又は一部改修、改造する場合や、LED誘導灯及び非常灯を改修する場合は、「LED照明導入に関する確認書」の確認事項を満たしていること。
• ✓スタンドライト等コンセント設備を使用するものではないこと。
• ✓東京ゼロエミポイントの付与を受けていないこと。
• ✓一般社団法人電気安全環境研究所（JET）が定めるJETPVｍ認証のうちモジュール認証を受けたもの若しくは同等以上であるもの、又は国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの。
• ✓共同住宅共用部用にあっては、共用部の電力供給又は電力会社への売電のために設置するものであること。
• ✓東京都産業労働局において「中小企業向け導入推奨機器」に登録されている太陽光発電システムであること。
• ✓蓄電池、インバータ及び充電器により構成されるシステムであり、太陽光発電システム又は家庭用燃料電池と常時接続するリチウムイオン蓄電池であること。
• ✓国が実施する「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業」における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されているもので、太陽光発電システム又は家庭用燃料電池により発電した電力を蓄電できるものであること。
• ✓一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）に登録されているもの又はそれに準じた性能を持つと区が認めるもの。
• ✓外気等に接する既存の窓を複層ガラスや二重窓に改修すること。
• ✓対象となる室内の全ての窓の断熱改修をすること。
• ✓改修後の窓の断熱性能が熱貫流率4.65W/㎡・K以下であること
• ✓対象となる室内の外気に接する全ての面に断熱材を設置すること。
• ✓使用する断熱材が、国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（断熱リフォームに係る事業に限る）又はみらいエコ住宅事業において、補助対象となる製品として登録されているものであること。
• ✓使用する断熱材の熱抵抗値【断熱材の厚さ(m)÷熱伝導率(W/M・K)】が、外壁・天井・屋根・屋上は2.7㎡K/W以上、床は2.2㎡K/W以上であること。
• ✓屋上又は屋根部（笠木・立上り含む）等に塗布すること。
• ✓国内の第三者機関（一般財団法人日本塗料検査協会、環境省ETV等）における日射反射率の測定値が近赤外域で40％以上の高日射反射塗料、50％以上の高日射反射防水塗料又は防水シートであること。
• ✓交付申請を行う前に「⑧ 省エネルギー診断」を受けること
• ✓機器の更新のみが対象（機器の新規設置・増設は対象外）
• ✓新築又は増改築に伴う更新は対象外
• ✓更新費用（税抜）が10万円以上であること
• ✓年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500kℓ未満であること。
• ✓区その他官公庁が実施する省エネルギー診断により、当該機器の更新を行うことでエネルギー使用量が概ね10％以上減少すると認められるもの。

申請の順番と締切

1. 2

   抽選

• 脱炭素推進助成金交付申請書兼請求書（口座振替依頼書）
• 我が家のCO2ダイエット宣言書又は我が社のCO2ダイエット宣言書
• 施工前後の写真
• 施工に係る費用を支払ったことが確認できる書類（領収書等）の写し
• 施工に係る費用と内訳が確認できる書類（見積書等）
• 指定口座の情報（支店番号・口座番号・口座名義人氏名等）が確認できる書類（通帳・キャッシュカードの写し、ネットバンキングの画面印刷等）
• 助成要件を満たすことが確認できる書類（パンフレット等）
• 建物の登記事項証明書（全部事項又は現在事項）
• 建物の所有者の導入承諾書（対象機器等導入承諾書）
• 建築検査済証
• 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）の写し
• 前年度分の住民税の納税証明書
• 前年度分の法人事業税又は個人事業税の納税証明書
• 管理組合の管理規約で建物の物件名と所在地が記載されているページの写し
• 助成対象機器の施工が理事会で承認されたことが確認できる議事録の写し
• 申請時の理事⾧が選任されたことが確認できる議事録の写し
• LED照明導入に関する確認書
• LEDランプ新旧対照表
• 電力会社と電力接続契約を締結していることが確認できる書類（『接続契約のご案内』等）の写し
• 機器の出力対比表（製造番号、出力特性）の写し
• 【共同住宅のみ】機器の単線結線図
• 太陽光発電システム又は家庭用燃料電池との接続が確認できる配線図
• 施工箇所を示した平面図
• 第三者機関（一般財団法人日本塗料検査協会、環境省ETV等）による日射反射率の測定値が確認できる書類（『試験結果報告書』等）

担当課・公式リンク

環境課普及啓発担当 / 03-5246-1281

変更履歴

• 2026年10月17日 ・ 台東区新しい制度
  脱炭素推進助成金（住宅向け・事業所向け）（旧エコ助成金）

  新しい制度：脱炭素推進助成金（住宅向け・事業所向け）（旧エコ助成金）