固定資産税の特例

Overview

「先端設備等導入計画」に基づいて設備を新規取得した場合、賃上げ割合に応じて、新規取得設備に対する固定資産税に係る課税標準額を軽減します。

How much

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Who is eligible

• ✓資本⾦1億円以下の法⼈、従業員数1,000⼈以下の個⼈事業主等のうち、先端設備等導⼊計画の認定を受けた者
• ✓認定経営⾰新等⽀援機関の確認を受けた投資利益率5％以上の投資計画に記載された①から④の設備
• ✓生産、販売活動の用に直接供されるものであること
• ✓中古資産でないこと
• ✓令和9年3月31日までに取得した設備

Steps and deadlines

1. 1

   先端設備等導入計画及び投資計画を作成し、認定経営革新等支援機関に事前確認を依頼する。（従業員に表明を受けたことを確認し、先端設備等導入計画申請書に従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面を添付する）

2. 2

   内容が適合する場合、認定経営革新等支援機関から「先端設備等導入計画の事前確認書」及び「投資計画に関する確認書」の発行を受ける。

3. 3

   必要書類を添付し、千葉市産業支援課に先端設備等導入計画を申請する。

4. 4

   内容が適合する場合、千葉市から「認定書」の発行を受ける。

5. 5

   「認定書」の発行後、設備を取得する。

6. 6

   千葉市東部市税事務所法人課に税務申告を行う。

• 投資利益率に関する確認書（ワード：35KB）（認定経営革新等支援機関が発行）
• 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（ワード：22KB）
• リース契約見積書の写し（リース契約の場合のみ）
• 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し（リース契約の場合のみ）
• 投資利益率に関する確認書（ワード：35KB）（認定経営革新等支援機関が発行）
• リース契約見積書の写し（リース契約の場合のみ）
• 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（ワード：22KB）
• 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し（リース契約の場合のみ）

Contact and official link

千葉市 経済農政局 経済部 産業支援課 / 043－245-5284

Change history

• 25 Oct 2026 ・ 千葉市New
  固定資産税の特例

  新しい制度：固定資産税の特例