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北九州市GrantOpen

老朽空き家等除却促進事業

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Overview

市民の安全で安心な居住環境の形成を図るため、市場流通が困難で倒壊や部材の落下のおそれ等がある危険な空き家の除却に要する費用の一部を補助する制度です。

How much

除却に要した額

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除却に要した額 いずれか低い額の3分の1以内 1棟あたり 30万円

1/3 of costCap¥300,000

Who is eligible

  • 老朽空き家等の所有者、又はその相続人(optional)
  • 上記(1)の同意を得た者(optional)
  • 昭和56年5月以前に建築された老朽空き家
  • 「市場での流通可能性」の判定により「市場流通が困難」と判定された空き家
  • 一定の危険度が認められる空き家
  • 市税の滞納がないこと。
  • 暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
  • 国又は地方公共団体でないこと。
  • 補助対象建築物に係る解体除却工事に、現に着手している建築物でないこと。
  • 市内にある老朽空き家等であること。
  • この要綱に基づく補助事業について、国、地方公共団体等による他の補助金等の交付を受けていないこと。
  • 公共事業等の補償の対象となっていないこと。
  • 所在地を原則として更地にする工事であること。
  • 市内業者である解体事業者等(補助金交付申請者の3親等以内の者が代表者又は役員である解体事業者等は除く。)に請け負わせるものであること。
  • 暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者と補助事業に係る契約をしないこと。
  • 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)第22条第3項に基づく命令を受けていないこと。
  • 国又は地方公共団体が所有する建築物でないこと。
  • 土木工事業、建築工事業若しくは解体工事業に係る同法第3条第1項の許可を受けた者
  • 解体工事業の登録を受けた者

Steps and deadlines

  1. 「判定依頼申出書」を記載のうえ、以下の添付書類を揃えて提出してください。

  2. 「判定依頼申出書」の提出を受け、北九州市が空き家の「市場での流通可能性」及び「危険度」を判定し、申出者に判定結果を通知します。

  3. 判定依頼申出後、市から「補助対象」である旨の通知を受けた場合のみ補助金交付申請が可能です。

  4. 北九州市が申請の内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、補助金交付申請者に「補助金交付決定通知書」を郵送します。

  5. 「補助金交付決定通知書」を受領したのちに解体工事に着手してください。

  6. 解体工事完了の翌日から起算して20日以内又は当該年度の2月10日までのいずれか早い日までに「除却完了報告書」及び必要書類を提出してください。

  7. 除却完了報告書の受付後、北九州市が申請の内容を審査し、問題がないときは、補助金の交付決定を受けた方(以下、「補助事業者」)に「補助金額確定通知書」を郵送します。

  8. 「補助金額確定通知書」を受領後、速やかに「補助金請求書」及び必要書類を提出してください。

  • 判定依頼申出書
  • 位置図
  • 空き家の外観写真(建物の全景及び前面道路の状況がわかるもの)
  • 土地・家屋の固定資産税納税通知書(最新分)のコピー(表紙と課税明細書部分)
  • 土地・家屋の登記事項証明書又は、固定資産課税台帳記載事項証明書(要建築年)のコピー
  • 借地の場合は借地契約書等のコピー
  • 老朽空き家等の位置図(付近見取り図)
  • 老朽空き家等の配置図、車両進入道路から当該敷地までの道路の概要(方位、道路の幅員、敷地形状、建築物・樹木・門・塀等の位置が記載されたもの)
  • 固定資産課税台帳記載事項証明書(土地・家屋用)で建築年の記載されたもの
  • 補助事業に要する経費が確認できる見積書の写し
  • 見積相手方の解体事業者等が第2条第1項の許可等を有していることを証する書類の写し
  • 現況写真(建築物の全景写真及び第3条で定める要件に該当することが確認できる写真)
  • 納税証明書(市税の滞納がないことの証明で、申請日から3ヶ月以内に発行されたもの)
  • 戸籍謄本(補助金交付申請者が老朽空き家等の所有者の法定相続人であることの確認が必要な場合に限る)
  • 補助金交付申請同意書(様式第14号。要綱第2条第3号ウ、エに定める所有者等の場合に限る。)
  • 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
  • 老朽空き家等の除却前、除却後の写真及び第4条第3項ただし書に該当する場合は除却中の写真
  • 収支計算書(様式第16号)
  • 解体事業者等に請け負わせたこと及び除却に要した額を確認できる書類(解体事業者等の発行する請求書、領収書等)の写し
  • 補助事業に要した経費を解体事業者等へ支払ったことが確認できる書類(領収書等)の写し
  • 代理受領に係る委任状(様式第18号)
  • 補助事業に要した経費から補助金の額を差し引いた額の領収書の写し
  • 前条に規定する書類のうち変更となるもの
  • 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

Contact and official link

都市戦略局総務政策部空き家活用推進課 / 093-582-2777

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