自立支援教育訓練給付金事業
Overview
母子家庭の母または父子家庭の父(平成25年度以降の入学者に限る。)が、雇用保険制度の指定教育訓練講座を受講し、修了した場合に、教育訓練給付金を支給することにより、母子家庭の母または父子家庭の父の主体的な能力開発の取組みを支援し、自立の促進を図ることを目的とする制度です。
How much
雇用保険制度の一般(特定一般)教育訓練給付の指定教育訓練講座
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雇用保険制度の一般(特定一般)教育訓練給付の指定教育訓練講座 支払った費用の60% 上限20万円 1万2千円以下は対象外
3/5 of costCap¥200,000
雇用保険制度の専門教育訓練給付の指定教育訓練講座
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雇用保険制度の専門教育訓練給付の指定教育訓練講座 支払った費用の60% 上限は修学年数×40万円 1万2千円以下は対象外
3/5 of costCap¥400,000
雇用保険制度の専門教育訓練給付の指定教育訓練講座
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雇用保険制度の専門教育訓練給付の指定教育訓練講座 支払った費用の60% 場合は、160万円 1万2千円以下は対象外 その額が160万円を超える場合
3/5 of costCap¥1,600,000
その額が160万円を超える場合
雇用保険制度の専門教育訓練給付の指定教育訓練講座(addition)
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雇用保険制度の専門教育訓練給付の指定教育訓練講座 受講費用の25% 上限年間20万円 専門実践教育訓練に係る資格を取得し、修了日の翌日から1年以内に就職等した場合
1/4 of costCap¥200,000
専門実践教育訓練に係る資格を取得し、修了日の翌日から1年以内に就職等した場合
Who is eligible
- 市内に居住する母子家庭の母または父子家庭の父(平成25年度以降の入学者に限る。)
- 自立に向けた計画(母子・父子自立支援プログラム等)の策定等の支援を受けている方。
- この教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められる方。
- 過去に本事業による教育訓練給付金を受給していない方。
- 専門実践教育訓練給付金の指定教育訓練講座を受講する場合は、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金(入学準備金)の貸付を受けていない方。
Steps and deadlines
各区厚生部福祉課の児童福祉係で事前相談を行った後
申請書に必要書類を添付して申請してください。
受講前にあらかじめ講座の指定を受けることが必要です。
- 申請者本人の個人番号(マイナンバー)確認書類
- 申請者及びその扶養している児童の戸籍の謄本及びこれらの者の属する世帯全員の住民票の写し(ただし、児童扶養手当受給者の場合は添付不要)
- 母子・父子自立支援プログラムの写し等の自立に向けた支援を受けていることを証する書類(※1)
- 申請者が受講を希望する講座の概要がわかる書類
- 公共職業安定所が発行する「教育訓練給付金支給要件回答書」(ただし、雇用保険に加入していた期間がない等の理由により発行することができない場合を除く。)(※2)
Contact and official link
こども未来局こども青少年支援部 こども・家庭支援担当 ひとり親家庭担当 / 082-504-2723
Change history
- 15 Nov 2026 ・ 広島市Amount自立支援教育訓練給付金事業
自立支援教育訓練給付金事業:雇用保険制度の専門教育訓練給付の指定教育訓練講座:3/5・上限400,000円(前:{"target":"雇用保険制度の専門教育訓練給付の指定教育訓練講座","calc_type":"rate","rate_num":3,"rate_den":5,"cap_yen":1600000,"fixed_yen":null,"unit_yen":null,"unit_label":null,"min_cost_yen":12000,"condition":null,"is_addition":false})
- 6 Nov 2026 ・ 広島市New自立支援教育訓練給付金事業
新しい制度:自立支援教育訓練給付金事業