小規模企業向け製品開発・販路拡大支援事業
Overview
下記の分野における「開発の前段階の取組(試験、試作、調査等)」、「新製品・新技術開発」、「後段階の取組(販路開拓・拡大)」に対し、その経費の一部を補助します。
How much
製品開発枠か販路拡大枠のどちらか一方
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製品開発枠か販路拡大枠のどちらか一方 補助対象経費の3分の2以内 上限額:200万円
2/3 of costCap¥2,000,000
Who is eligible
- 「さっぽろ連携中枢都市圏」を構成する市町村※2の区域内に本社を有していること。
- 設立後1年以上経過し、事業を継続して実施する見通しがあり、事業を実施するための経営資源、人材等を有していること。
- 直近2か年連続で、当財団の「小規模企業向け製品開発・販路拡大支援事業補助金」の交付を受けていないこと。
- 当該年度において同一内容の事業で、国・北海道・札幌市など他の助成制度(補助金、委託費)等から補助金を受けていないこと。
- 市税を滞納していないこと。
- 会社更生法(平成14年法律第154号)、民事再生法(平成11年法律第225号)等に基づく再生又は更生手続きを行っている者でないこと。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第11項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っている者でないこと。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第3条又は第4条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人等として使用している者でないこと。
- 政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第3条に規定する政治団体に該当する者でないこと。
- ①製造業(大分類番号E)、建設業(大分類番号D)、運輸業(大分類番号H)、その他の業種(②を除く)においては常時使用する従業員20人以下
Steps and deadlines
公募締切までに、下記事務局まで申請書類の電子データを提出してください。
事務局による内容確認後、申請書類原本(紙)をご提出いただきます。
Contact and official link
食・ものづくり産業振興部 ものづくり産業振興課 / 011-817-7890
Change history
- 5 Oct 2026 ・ 札幌市New小規模企業向け製品開発・販路拡大支援事業
新しい制度:小規模企業向け製品開発・販路拡大支援事業