木造住宅の耐震設計・耐震改修工事の費用補助
Overview
木造住宅(戸建住宅、長屋、共同住宅)の耐震設計及び耐震改修工事にかかる費用を補助します。
How much
耐震設計
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耐震設計 補助対象費用の3分の2 1 棟につき 10 万円 戸建住宅の場合
2/3 of costCap¥100,000
戸建住宅の場合
耐震設計
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耐震設計 補助対象費用の3分の2 1 棟につき 20 万円 共同住宅又は長屋の場合
2/3 of costCap¥200,000
共同住宅又は長屋の場合
耐震改修工事
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耐震改修工事 補助対象費用の3分の1 1 棟につき 80 万円
1/3 of costCap¥800,000
1 段階目改修
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1 段階目改修 補助対象費用の3分の1 1 棟につき 40 万円
1/3 of costCap¥400,000
2 段階目改修
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2 段階目改修 補助対象費用の3分の1 1 棟につき 40 万円
1/3 of costCap¥400,000
Who is eligible
- 補助対象の住宅の所有者(団体にあっては代表者)
- 札幌市の市税を滞納していない方
- 暴力団員及び暴力関係事業者に該当しない方
- 札幌市内にある木造の戸建住宅、長屋、共同住宅
- 昭和56年(1981年)5月31日以前に建築されたもの
- 在来軸組構法で建てられたもの
- 地上階数が3以下で、木造部分の階数が2以下のもの
- 建物の延べ面積の2分の1以上を住宅として利用しているもの
- 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であると診断されたもの
- 過去に本事業による補助金の交付を受けていないもの
- 建築基準法第6条に定める建築基準関係規定に適合しているもの
- 耐震改修工事を建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の許可を受けている工事施工業者が行い、工事監理を 、原則耐震設計を行った耐震診断員が行うもの
- 補助の対象となる耐震設計・耐震改修工事(工事監理含む)は札幌市木造住宅耐震診断員が行ったものに限ります。
Steps and deadlines
申請書に必要事項を記載の上、必要書類を揃えて下記窓口までご提出ください。
市長は、前条の申請を受けたときは、当該申請の内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、補助金交付決定通知書(様式2)又は補助金不交付決定通知書(様式3)により申請者に通知するものとする。
申請者は、第9条第1項の規定による交付決定を受けた後、速やかに耐震改修工事等に着手するものとする。
申請者は、耐震改修工事による補強箇所等を目視確認できる時期に、市長の中間検査を受け、中間検査確認書の交付を受けなければならない。
申請者は、第2条第3号アに定める耐震設計を完了しようとするときは、市長による耐震設計の精査を受け、耐震設計精査確認書の交付を受けなければならない。
申請者は、耐震改修工事を完了しようとするときは、あらかじめ 、実施した耐震改修工事について補強箇所等の写真等により市長の完了検査を受け、完了検査確認書の交付を受けなければならない。
申請者は、第9条第1項の規定による交付決定を受けた 耐震改修工事等が完了したときは、完了報告書(様式 11)に次に定める関係書類を添えて、市長に報告しなければならない。
交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式 12)により、申請者に通知するとともに、申請者に補助金を交付するものとする。
- 官公署から発行された申請者の身分を証明できる書類
- 建築物の登記事項証明書(共同住宅、区分所有建築物にあっては申請者が所有する部分)(表題部、権利部が明示されているもので、発行から 3か月以内のもの)
- 申請者が個人又は法人の場合にあっては納税証明書(指名願)(交付申請を行う年度に発行したもの)
- 建築基準法に基づく検査済証の写し(市長又は指定確認検査機関が発行する証明書等に代えることができる。)
- 耐震設計を行う耐震診断員による、補助対象住宅が建築基準法第 6 条に定める建築基準関係規定に適合していることを確認した旨の申出書
- 申請者以外の者が入居している補助対象住宅にあっては申請者以外の入居者全員の、2以上の者が所有する補助対象住宅にあっては当該 申請者以外の所有者全員の同意がある旨を証する書類
- 耐震診断結果報告書の写し及び耐震診断精査確認書の写し(以下「診断書類」という。)
- 耐震設計計算書の写し及び耐震設計精査確認書の写し(以下「設計書類」という。)
- 付近見取図、配置図、平面図(現況及び補強後)、立面図、基礎伏図(現況及び補強後)、耐震設計図及び工事に関する仕様書(以下「図面等」という。)
- 耐震改修工事に関する見積書の写し(補助対象部分と補助対象外部分、積算根拠や積算内訳を明示したもの。以下「詳細見積書」という。)
- 建築基準法第6条に定める建築確認が必要な工事を行う場合にあっては、確認済証の写し
- 工事施工業者が、建設業法第 3条第 1 項の規定により許可を受けたことを証する書類の写し(以下「建設業許可証」という。)
- 図面等
- 詳細見積書
- 前各号に掲げるもののほか、市長が必要であると認める書類
- 耐震改修工事等に係る契約書の写し等(契約日、着手予定日及び請負金額が確認できるもの)
- 耐震改修工事等に要した費用に係る領収書の写し
- 設計書類
- 建設業許可証
- 図面等
- 工事写真(施工中及び完了時の状況が確認できるもの)
- 中間検査確認書の写し
- 耐震設計に要する費用の見積書の写し
- 完了検査確認書の写し
- 預金通帳等の写し(口座番号や名義等がわかるもの)
- 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
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- 4 Oct 2026 ・ 札幌市New木造住宅の耐震設計・耐震改修工事の費用補助
新しい制度:木造住宅の耐震設計・耐震改修工事の費用補助