札幌市危険空家等除却補助制度のご案内
Overview
市民のみなさまの安全で安心な住居環境を確保するため、倒壊や建築部材等の飛散のおそれがある危険な空き家などの除却(解体)工事にかかる費用の一部を補助します。
How much
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Who is eligible
- 札幌市が行う事前確認(後述)で危険性があると判断された空き家(危険空家等)について、原則としてその全部を除却(解体)し、更地にする工事であること。(ここで「空き家」とは、札幌市内にあり、原則として1年以上使用されていない建物やその附属工作物などのことを言います。)
- 建設業法に基づく業種(土木工事業、建築工事業、解体工事業のいずれか)の許可、又は建設リサイクル法に基づく道知事の登録を受けた事業者に請け負わせて実施する工事であること
- 除却工事費に対して、他の補助金などの交付を受けていないこと。
- 原則として、交付決定後3か月以内に工事完了の報告書を提出できる工事であること。
- 以下のすべてに該当する個人が対象です。(法人等の申請はできません)
- 上記「補助の対象となる工事」を行おうとする方(工事の契約者や発注者にあたります)
- 令和8年度内に、この要綱による補助金の交付の申請をしていないこと(申請は一人1回まで)
- 札幌市に納付すべき税(市民税、固定資産税・都市計画税)を滞納していないこと
- 暴力団員でないこと。また、暴力団や暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
- 除却しようとする空き家の建物所有者(登記名義人などの相続人を含みます)(optional)
- 除却しようとする空き家の所在地の土地所有者(登記名義人に限ります)(optional)
- その他札幌市が認めた方(空き家の建物所有者の親族など)(optional)
- 除却しようとする空き家の所有関係が明確であること
- 申請者以外に除却しようとする空き家の建物所有者がいる場合は、その全員から空き家を除却することや、除却工事の概要(空き家の写真など)を札幌市の空き家対策の広報等に使用する可能性がある事について同意が得られていること
- 除却しようとする空き家に抵当権など所有権以外の権利が設定されているときは、それらの権利を有する者の全員から、空き家等を除却することについて同意が得られていること
- 空き家を売買している場合、直近の売買から申請までに1年以上が経過していること
Do not sign a contract or start work before the grant decision
Steps and deadlines
札幌市に対して事前確認の依頼を行い
危険空家等に該当すると判定されたものについて、予算の範囲内において補助金の交付申請を受け付けます。
次の提出先に、持参又は郵送により提出してください。
補助事業が完了したときは、補助事業完了報告書(様式8)に別に定める関係書類を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。
市長は、前条の規定による補助金交付額確定の通知後、交付決定者に対し、速やかに補助金を交付するものとする。
- 事前確認依頼書(兼判定書)
- 本人確認書類の写し(運転免許証や保険証などのコピー)
- 対象建物の場所がわかる地図(地図を印刷し、対象建物に印をつけたもの)
- 対象建物の現況写真(対象建物と敷地の全体がわかるよう撮影したもの)
- 事前確認依頼書(兼判定書)(様式1)の写し
- 対象危険空家等の登記全部事項証明書(建物の登記又は相続登記が行われていない場合は、建物の所有関係及び相続関係を明らかにする書類)
- 交付申請者の納税証明書(指名願)
- 同意書(様式2)
- 除却工事の見積書の写し
- 除却工事を請け負う予定の事業者が、解体事業者等に該当することを証する書類
- 跡地の活用に関する協定書の写し
- 事業計画書(様式3-1)及び事業収支計画書(様式3-2)
- その他市長が必要と認めた書類
- 解体事業者等と締結した除却工事の請負契約書等の写し
- 除却工事費の請求書及び領収書の写し
- 除却工事完了後の写真
- 補助金振込先の通帳等の写し
- アスベスト分析調査報告書の写し
- その他市長が必要と認めた書類
Contact and official link
札幌市都市局建築指導部建築安全推進課空き家対策担当 / 211-2808
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- 7 Oct 2026 ・ 札幌市Period札幌市危険空家等除却補助制度のご案内
札幌市危険空家等除却補助制度のご案内:application_period_text:※ただし、予算に達し次第受付を終了します。(前:②地域連携型 通年募集)
- 4 Oct 2026 ・ 札幌市New札幌市危険空家等除却補助制度のご案内
新しい制度:札幌市危険空家等除却補助制度のご案内