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札幌市BenefitUnder review

【の制度詳細を公開しました】UIJターン就職移住支援事業(移住支援金)

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Overview

札幌市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、北海道と共同して行うUIJターン就職移住支援事業において、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)から札幌市に移住した者が、移住支援金の支給要件を満たした場合に、予算の範囲内において移住支援金を交付することとする。

How much

単身の申請

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単身の申請 30万円とする。 単身の申請

¥300,000

単身の申請

世帯の申請

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世帯の申請 60万円 世帯の申請

¥600,000

世帯の申請

18歳未満の世帯員(addition)

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18歳未満の世帯員 一人につき10万円 一人につき 18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合

¥100,000 / 一人につき

18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合

Who is eligible

  • 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)、及び平成22年国勢調査から令和2年国勢調査の人口減少が10%以上の市町村をいう。以下同じ。)以外の地域に在住し、東京23区内への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)をしていたこと。
  • 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内に通勤していたこと(ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。)。
  • 平成31年(2019年)4月1日以降に、札幌市に転入したこと。
  • 移住支援金の申請時において、転入後1年以内であること。
  • 札幌市に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。
  • 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
  • 日本人である、又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法に定める「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める「特別永住者」のいずれかの在留資格を有すること。
  • 申請者は(世帯向けの金額を申請する場合は、申請者を含む世帯員のいずれも)、過去10年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金を受給していないこと。ただし、移住支援金を全額返還した場合や過去の申請時に18歳未満の世帯員だった者が、5年以上経過し、18歳以上となった場合を除く。
  • その他北海道又は札幌市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
  • 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。(optional)
  • 就業先について、北海道が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。(optional)
  • 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において在職していること。(optional)
  • 移住支援金の申請時において1年以内に、北海道が実施する地域課題解決型起業支援事業費補助金の交付決定を受けていること。(optional)
  • 札幌市に居住経験があり、かつ、農林水産業に就業するもの。(optional)
  • 札幌市へ移住する前において、札幌市が運営する「札幌UIターン就職センター」へ利用者登録を行い、「札幌UIターン就職センター」所属のキャリアカウンセラーへ就職相談をすること。(optional)
  • 上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記(イ)の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。(optional)
  • 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
  • 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。(optional)
  • 申請者を含む2人以上の世帯員が移住支援金の申請時において、同一世帯に属していること。
  • 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。(optional)
  • 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において在職していること。(optional)
  • 当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。(optional)
  • 当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。(optional)
  • 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。(optional)
  • 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。(optional)
  • 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。(optional)
  • 「札幌UIターン就職センター」に登録された法人への就業であること。ただし、官公庁等への就業は除く。(optional)
  • 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。(optional)
  • 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において在職していること。(optional)
  • 求人への応募日が、「札幌UIターン就職センター」の利用登録日及び上記イで指定するキャリアカウンセラーとの面談実施日以降であること。(optional)
  • 当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。(optional)
  • 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。(optional)
  • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年(2019年)4月1日以降に転入したこと。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、移住支援金の申請時において転入後1年以内であること。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

Steps and deadlines

  1. 郵送のみ(郵便局が扱う郵送物に限る)の受付

  2. 移住支援金の申請者は、移住支援金交付申請書(様式1)、移住支援金の交付申請に関する誓約事項(様式2)、個人情報の取扱いに関する誓約書(様式3)、就業先の就業証明書(様式4-1又は4-2)及び本人確認書類に加え、第3条第1号の要件を満たし、かつ第3条第2号から第4号までのいずれかの要件に該当し、世帯の申請をする場合にあっては第3条第5号の要件を満たすことを証する書類を札幌市長に提出しなければならない。

  3. 札幌市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、移住支援金を交付することが適当と認めるときは、速やかにUIJターン就職移住支援事業に係る移住支援金の交付決定及び金額の確定通知書(様式5。以下「通知書」という。)により交付決定及び移住支援金額を確定し、当該申請者に通知する。

  4. 交付決定を行った申請者に対しては、申請から3か月以内に移住支援金の交付を行う。

  • 移住支援金交付申請書(様式1)
  • 移住支援金の交付申請に関する誓約事項(様式2)
  • 個人情報の取扱いに関する誓約書(様式3)
  • 就業先の就業証明書(様式4-1又は4-2)
  • 本人確認書類
  • 第3条第1号の要件を満たし、かつ第3条第2号から第4号までのいずれかの要件に該当し、世帯の申請をする場合にあっては第3条第5号の要件を満たすことを証する書類

Contact and official link

札幌UIターン就職センター 札幌事務局 / 050-3816-1747

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