神戸市建物取得型企業拠点移転補助
Overview
本社機能の市外からの移転等を行う企業に対して、オフィスとなる建物取得費、賃料及び地元雇用に対して補助をおこないます。
How much
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Who is eligible
- 納期が到来している神戸市の市税に未納,滞納及び未申告がなく
- 常用雇用者5名(中小企業1名)以上増加
- 補助対象となる拠点施設において,5人以上の常用雇用者が補助対象となる機能に従事する事業者。
Do not sign a contract or start work before the grant decision
Steps and deadlines
事業認定申請書(様式第1号)及び別に定める添付書類を指定する期日までに市長に提出しなければならない。
事業認定通知書(様式第4号)により,申請者に対し速やかに通知するものとする。
操業開始届(様式第 10 号)を市長に提出しなければならない。
補助金交付決定通知書(様式第 14 号)により,認定事業者に対し速やかに通知するものとする。
請求書(様式第 16 号)を提出するものとし,以降4年間は,各事業年度の法人税の確定申告日以降速やかに,請求書を提出するものとする。
- 会社概要書(様式第2号)
- 神戸市税に関する誓約書兼調査に関する承諾書(様式第3号)
- 定款の写し
- 法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の写し
- 直近の決算書類一式(貸借対照表及び損益計算書)
- 拠点施設の位置図及び平面図
- 拠点施設の仕様等が確認できる資料(本社部分,共有部分及び除外部分の区分並びに各面積を明示したもの)
- その他市長が必要と認める書類
- 補助金交付申請書(様式第 11 号)
- 経費明細書(様式第 12 号)
- 常用雇用者名簿(様式第 13 号)
- 拠点施設の位置図及び施設内部のレイアウト図(本社部分,共有部分及び除外部分の区分並びに各面積を明示したもの)
- 建設工事請負契約書(拠点施設を購入により調達する場合にあっては,売買契約書)の写し(契約内容・契約日・契約金額・契約先・所有権の移転時期が記載されているもの)
- 見積書の写し(各工事の明細が示されているもの)
- 領収書等の写し(交付申請を行う全ての建物について,支払日・支払金額・支払先が記載されているもの,及び請求書の写しなど支払内容が記載されているもの)
- 拠点施設の完成写真(交付申請を行う全ての建物の現況写真)
- 拠点施設の建物登記簿謄本及び完成後の建物平面図
- 拠点施設の建築物に関する完了検査(建築基準法第7条)の検査済証の写し
- 雇用保険被保険者資格取得確認通知書の写し
- 市税事務所で発行する全税目の納税証明書(交付申請日時点において納期限の到来した市税分)
- 法人税確定申告書の写し(交付申請日時点において確定申告済みの場合のみ)
Contact and official link
神戸市経済観光局企業立地課 / 078-984-0291
Change history
- 6 Nov 2026 ・ 神戸市New神戸市建物取得型企業拠点移転補助
新しい制度:神戸市建物取得型企業拠点移転補助