建設業活性化対策助成金
Overview
建設業の活性化及び将来にわたっての人材確保に寄与することを目的として、横浜市内に本拠を置く中小建設事業者等が行う人材確保・育成に関する事業等の経費の一部を助成します。
How much
採用活動事業(出展)
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採用活動事業(出展) 助成限度額は10万円
Cap¥100,000
採用活動事業(広報)
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採用活動事業(広報) 助成限度額は5万円
Cap¥50,000
人材育成事業
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人材育成事業 助成限度額は5万円
Cap¥50,000
若年層の定着支援事業
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若年層の定着支援事業 助成限度額は5万円
Cap¥50,000
Who is eligible
- 建設業を営む企業かつ中小企業者、又は建設業団体であること。
- 関連する法令及び条例等を遵守していること。
- 暴力団でないこと。代表者又は役員のうちに暴力団員に該当する者がある法人でないこと。
- 取得する資格が建設業に関連する国家資格であること
- その他市長が適当でないと認める者でないこと。
- 技能講習等の受講により取得されるものではなく、合否が伴う試験にて取得出来るもの
- 奨学金代理返還の対象としている従業員は、申請日が属する年度末時点で35歳未満であり、雇用期間の定めがなく、正社員として勤務していること。
- 奨学金代理返還の対象としている従業員は、奨学金を返還予定又は滞納なく返還中であること(代理返還を含む)。
- 助成金申請者が個人事業主(実質的に代表者の個人事業と同様と認められる法人等を含む。)である場合にあっては、奨学金代理返還の対象としている従業員が当該事業主本人及び当該事業主と同居している親族でないこと。ただし、勤務実態、勤務条件が他の従業員と同様であると認められる場合は除く。
- 公序良俗に反する、又はそのおそれがある事業
- 事業の全てを委託する事業
- 政治活動又は宗教活動に関する事業
- 自社製品などを販売・広報する事業
- 参加者から利益を求める事業
- 本市の他の助成金及び国、都道府県、その他の地方公共団体等から他の制度による助成金の交付を受けた事業又は交付を受ける予定がある事業
- その他市長が適当でないと認める事業
Steps and deadlines
申請書類をご記入のうえ、下記Eメールアドレスあてに申請書類一式をお送りください。
確認が終了しましたら、担当者からご連絡いたします。
報告書類をご記入のうえ、下記Eメールアドレスあてに報告書類一式をお送りください。
確認が終了しましたら、担当者からご連絡いたします。
- 建設業活性化対策助成金交付申請書(第1号様式)
- 見積書等、助成対象経費の内訳がわかる書類の写し
- 事業の概要が分かる書類
- 対象となる奨学金返還従業員の雇用証明書、又は労働条件通知書の写し
- 奨学金返還従業員の年間返済額及び返済計画が分かる書類の写し(独立行政法人日本学生支援機構の口座振替加入通知など)
- 就業規則又は賃金規程など代理返還の根拠が分かる書類
- その他、必要に応じて追加資料の提出を求める場合があります。
- 建設業活性化対策助成金実績報告書(第9号様式)
- 助成対象経費の支出を証明する書類の写し(請求書・領収書・入出金明細等)
- 事業の実施状況が分かる資料(成果物・写真・受験票・代理返還した額の月ごとの実績が分かる書類の写し等)
- その他、必要に応じて追加資料の提出を求める場合があります。
Contact and official link
建築局公共建築部営繕企画課 / 045-671-2956
Change history
- 8 Nov 2026 ・ 横浜市New建設業活性化対策助成金
新しい制度:建設業活性化対策助成金