空家利活用改修補助制度
Overview
この制度は、空家の利活用に向けた良質なストックの形成を促進するため、空家の改修前に劣化状況等を確認するインスペクション(既存住宅状況調査)や、空家所有者等による住宅の性能向上に資する改修、非営利団体等による地域まちづくりに資する用途への改修に対して補助を行うものです。
How much
インスペクション (既存住宅状況調査)
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インスペクション (既存住宅状況調査) 2分の1 1戸あたり3万円 住宅再生型
1/2 of costCap¥30,000
住宅再生型
耐震診断
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耐震診断 11分の10 1戸あたり5万円 住宅再生型
10/11 of costCap¥50,000
住宅再生型
耐震診断
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耐震診断 11分の10 1棟あたり20万円 住宅再生型
10/11 of costCap¥200,000
住宅再生型
耐震改修設計
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耐震改修設計 3分の2 1戸あたり10万円 住宅再生型
2/3 of costCap¥100,000
住宅再生型
耐震改修設計
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耐震改修設計 3分の2 1棟あたり18万円 住宅再生型
2/3 of costCap¥180,000
住宅再生型
耐震改修工事
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耐震改修工事 2分の1 1戸あたり115万円 住宅再生型
1/2 of costCap¥1,150,000
住宅再生型
性能向上に資する改修工事
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性能向上に資する改修工事 2分の1 1戸あたり75万円 住宅再生型
1/2 of costCap¥750,000
住宅再生型
インスペクション (既存住宅状況調査)
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インスペクション (既存住宅状況調査) 2分の1 1戸あたり3万円 地域まちづくり活用型
1/2 of costCap¥30,000
地域まちづくり活用型
耐震診断
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耐震診断 11分の10 1戸あたり5万円 地域まちづくり活用型
10/11 of costCap¥50,000
地域まちづくり活用型
耐震診断
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耐震診断 11分の10 1棟あたり20万円 地域まちづくり活用型
10/11 of costCap¥200,000
地域まちづくり活用型
耐震改修設計
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耐震改修設計 3分の2 1戸あたり10万円 地域まちづくり活用型
2/3 of costCap¥100,000
地域まちづくり活用型
耐震改修設計
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耐震改修設計 3分の2 1棟あたり18万円 地域まちづくり活用型
2/3 of costCap¥180,000
地域まちづくり活用型
耐震改修工事
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耐震改修工事 2分の1 1戸あたり115万円 地域まちづくり活用型
1/2 of costCap¥1,150,000
地域まちづくり活用型
地域まちづくりに資する改修工事
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地域まちづくりに資する改修工事 2分の1 300万円 地域まちづくり活用型
1/2 of costCap¥3,000,000
地域まちづくり活用型
耐震改修工事費用
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耐震改修工事費用 2分の1以内 1棟につき 115 万円にその戸数を乗じて得た額 1棟につき床面積1㎡当たり 39,600 円 1棟につき床面積1㎡当たり 補助申請建物が木造であるとき
¥39,600 / 1棟につき床面積1㎡当たりCap¥1,150,000
補助申請建物が木造であるとき
耐震改修工事費用
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耐震改修工事費用 2分の1以内 1棟につき 115 万円にその戸数を乗じて得た額 1棟につき床面積1㎡当たり 51,700 円 1棟につき床面積1㎡当たり 補助申請建物が非木造であるとき
¥51,700 / 1棟につき床面積1㎡当たりCap¥1,150,000
補助申請建物が非木造であるとき
Who is eligible
- 市内にある平成12年5月31日以前に建築された住宅(戸建又は長屋建)であること
- 不動産市場に賃貸用又は売却用として流通しておらず、3か月以上空家であること
- 改修により一定の耐震性能を確保すること、又は耐震性能を有すること
- 利活用事例として、大阪市が情報発信することに了承できること
- 売却を前提としたものでないこと
- 空家所有者、空家所有者の配偶者または一親等以内の親族(親・子)(optional)
- 空家取得予定者、賃借予定者(optional)
- 非営利団体(NPO法人、社会福祉法人、公益法人等)等
Steps and deadlines
まずは、お電話で下記の受付窓口へお問い合わせください。
補助金の通知日以降に契約を締結し、補助事業に着手
補助事業が完了したときは、実績報告書(様式4)に次の各号に掲げる事項を記載し、別表第5に掲げる必要書類を添付して
補助金交付の請求を市長にしなければならない。
- 委任状(手続きを委任する場合のみ)
- 付近見取図
- 誓約書(補助要件を満たす空家であること等)
- 3か月以上使用されていないことが確認できる書類等
- 建築年次が確認できる書類
- 建物所有者が確認できる書類
- 補助事業者の住所が確認できる書類
- 住民票(法人による申請者の場合は不要)
- 課税(所得)証明書(補助事業者)
- 課税(所得)証明書(補助事業者を除く世帯全員)
- 市税(市民税、固定資産税、都市計画税)の納税証明書
- 見積書(補助対象部分のわかるもの)【写し】
- 実績説明書
- 耐震診断・耐震改修計画の説明について
- 改修計画書
- 既存状態の耐震診断書(現地調査写真含む)
- 建物現況図
- 改修後の耐震診断書
- 改修計画図(工事の見積書を含む)
- 既存住宅状況調査書(現地調査写真含む)
- 写真(その他事業の成果がわかるものを含む)
- 建築士の資格証
- 耐震診断技術者の資格証(木質系工業化住宅の場合を除く)
- 既存住宅状況調査技術者の資格証
- 補助金額算出書
- 請負契約書【写し】
- 領収証【写し】
- 支払いを証明する書類(送金伝票等)【写し】
- 建築確認済証及び検査済証等【写し】
- 工事に未着手であることを証する書類
- その他、市長が必要と認めるもの
- 所有権の移転が確認できる書類(売買契約書等)
- 建物の登記事項証明書(所有権移転後のもの)
- 補助事業の実施に関する、補助申請建物の所有者の同意書(実印の押印が必要)及び 印鑑証明
- 補助事業の実施に関する、補助申請建物の所有者全員の同意書(実印の押印が必要) 及び印鑑証明
- 補助事業の実施に関する、補助申請建物の所有者の同意書(実印の押印が必要)及び 印鑑証明
- 補助事業の実施に関する、補助申請建物の所有者全員の同意書(実印の押印が必要) 及び印鑑証明
- 戸籍謄本等(所有者との関係が判るもの)
- 補助事業の実施に関して、補助申請建物の各住戸の所有者の同意が確認出来る書類 (区分所有となっている場合のみ)
- 補助事業の実施に関する、相続権を有する者全員の同意書(実印の押印が必要)及び 印鑑証明
- 戸籍謄本・除籍謄本等(被相続人との関係が判るもの)
- 補助事業を行う年度の末日までに住戸を除却することが確認できる書類
- 前年度の消費税及び地方消費税確定申告書の写し
- 補助事業内訳説明書
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- 6 Nov 2026 ・ 大阪市New空家利活用改修補助制度
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