高等職業訓練促進給付金事業

Overview

ひとり親家庭の父又は母が、就業に結びつきやすい資格を取得するために養成機関で修業する際、その期間中の生活不安を解消し、安定した修業環境を提供するために、養成機関修業中の一定期間について、高等職業訓練促進給付金を支給します。

How much

Who is eligible

• ✓堺市内に居住するひとり親家庭の父又は母（20歳未満の児童を扶養する配偶者のない者）
• ✓ひとり親家庭の父については、平成25年4月1日以降に修業を開始した方が対象となります。
• ✓児童扶養手当の支給を受けているか、又は同等の所得水準にある方
• ✓修業年限6月以上の養成機関で修業し、対象資格の取得が見込まれる方
• ✓過去に高等職業訓練促進給付金(旧称 高等技能訓練促進費）を受給していない方
• ✓求職者支援制度における職業訓練受講給付金や雇用保険法第24条に定める訓練延長給付等、高等職業訓練促進給付金事業と趣旨を同じくする給付（雇用保険法に定める教育訓練支援給付金を含む。）を受けていない方
• ✓就業又は育児と修業の両立が困難と認められる方
• ✓養成機関修了後、調査に協力いただける方
• ✓暴力団員及び暴力団密接関係者でない方
• ✓看護師・准看護師（optional）
• ✓介護福祉士（optional）
• ✓保育士（optional）
• ✓理学療法士（optional）
• ✓作業療法士（optional）
• ✓歯科衛生士（optional）
• ✓美容師（optional）
• ✓社会福祉士（optional）
• ✓製菓衛生師（optional）
• ✓調理師（optional）
• ✓情報関係資格等（optional）

Steps and deadlines

1. 1

   給付の対象になるかどうか、養成機関のパンフレット等持参のうえ事前相談を受けてください。

• 児童扶養手当の証書の写し（児童扶養手当の受給を受けている方のみ）
• 申請者と扶養する20歳未満の児童及び世帯員等の児童及び世帯員等の個人番号（マイナンバー）が確認できる書類
• 本人確認書類
• 1か月以内に発行された申請者及びその児童の戸籍謄本又は抄本（堺市で児童扶養手当を受給している場合は不要です。）
• 1か月以内に発行された世帯全員の住民票の写し（堺市内に住民票がある方は不要です。）
• 1か月以内に発行された課税証明書 （課税非課税がわかるもの4月から7月中の申請は、「前年度」。8月から3月については「申請月の属する年度」。）
• 1か月以内に発行された課税証明書 （課税非課税がわかるもの4月から7月中の申請は、「前前年度」。8月から3月については「前年度」。）（(6)で児童扶養手当受給者と同等の所得水準を超えている場合）
• 養成機関が発行する在籍証明書及び修得単位証明書（申請月に発行された証明が必要となります。）
• 振込先銀行がわかるもの※申請者及び扶養義務者

Contact and official link

各区役所 保健福祉総合センター子育て支援課

Change history

• 17 Oct 2026 ・ 堺市New
  高等職業訓練促進給付金事業

  新しい制度：高等職業訓練促進給付金事業