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不燃化特区内で古い建物を解体したい方へ

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Overview

不燃化特区内の古い建物の解体工事費を助成しています。

How much

解体工事費

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解体工事費 延べ面積1平方メートルあたり26,000円 延べ面積1平方メートルあたり 延べ面積500平方メートルまでを上限とします。

¥26,000 / 延べ面積1平方メートルあたり

延べ面積500平方メートルまでを上限

アスベスト除去費(addition)

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アスベスト除去費 延べ面積1平方メートルあたり7,000円 延べ面積1平方メートルあたり 延べ面積500平方メートルまでを上限とする

¥7,000 / 延べ面積1平方メートルあたり

延べ面積500平方メートルまでを上限

Who is eligible

  • 建物所有者、または当該建築が存する土地の所有者であること。
  • 個人、または中小企業等であること。(ただし、宅地建物取引業者は除く)
  • 住民税、国民健康保険料等の滞納がないこと。
  • 耐用年数の3分の2を経過した木造建築物(optional)
  • 昭和56年5月31日以前の非木造建物で、区が危険と判定したもの(optional)

Steps and deadlines

  1. 内定申請者は、除却工事に着手する前(建築工事を先に行う場合にあっては、建築工事に着手する前)に、助成対象内定申請書(別記第1号様式)に別表第3に掲げる関係書類を添えて区長に提出しなければならない。

  2. 区長は、第2項の助成対象内定申請書が提出されたときは、その内容を審査し、助成対象と認めたときは、その旨を内定し、助成対象内定通知書(別記第3号様式)により内定申請者に通知するものとする。

  3. 内定者は、除却工事、建築工事及び第6条第2項第4号イの表の右欄の手続が全て完了したときは、工事完了後速やかに、完了報告・助成金交付申請書(別記第11号様式)に別表第3に掲げる書類を添えて区長に提出し、助成金の交付決定を求めなければならない。

  4. 第15条第2項の規定により助成金交付決定通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、助成金請求書(別記第14号様式)により、区長に助成金の交付を請求することができる。

  5. 内定申請のご準備をされる前に、必ず申請者による事前相談をお願いします。

  6. 区長は、完了報告・助成金交付申請書が提出されたときは、その内容を審査し、現地を確認した上で、助成金の交付の適否及びその額を決定するものとする。

  • 代表者承諾書
  • 現在事項全部証明書(原本又は写し)
  • 法人住民税納税証明書(原本又は写し)
  • 建物全部事項証明書(原本)
  • 住民税納税証明書(原本又は写し)
  • 直近の非課税証明書(原本又は写し)
  • 国民健康保険料納付済額証明書(原本又は写し)
  • 老朽建築物調査結果報告書の写し
  • 土地全部事項証明書(原本)
  • 建築物除却承諾書
  • 現況写真
  • 除却工事費の見積書の写し
  • 除却工事の工程表
  • 除却後の写真
  • 除却が完了したことを証するもの
  • 除却工事費の支払を証明するもの(領収書等の写し)
  • 委任状
  • 除却する部分が分かる平面図(除却する面積を算出できるもの)
  • 請求書の写し
  • 石綿除去工事費の見積書の写し
  • 工事施行計画書の写し又は施行内容の分かる書類
  • 事前調査結果を掲示している看板の写真
  • 石綿除去工事費の支払を証するもの(領収書等の写し)
  • 石綿除去工事の写真
  • 石綿除去工事費の確定金額を証するもの
  • 区長が必要と認める書類

Contact and official link

防災都市づくり部住まい街づくり課防災街づくり係 / 03-3802-3111

Change history

  • 18 Nov 2026 ・ 荒川区Amount
    不燃化特区内で古い建物を解体したい方へ

    不燃化特区内で古い建物を解体したい方へ:解体工事費:26,000円延べ面積1平方メートルあたり(前:{"target":"解体工事費","calc_type":"unit","rate_num":null,"rate_den":null,"cap_yen":null,"fixed_yen":null,"unit_yen":26000,"unit_label":"1平方メートルあたり","min_cost_yen":null,"condition":"延べ面積500平方メートルまでを上限","is_addition":false})

  • 1 Nov 2026 ・ 荒川区New
    不燃化特区内で古い建物を解体したい方へ

    新しい制度:不燃化特区内で古い建物を解体したい方へ

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