隣地統合事業補助
Overview
狭小な敷地を隣地と統合し一体利用する場合や、未接道な敷地を隣地と統合し一体利用する場合に、その費用を補助します。
How much
測量及び境界明示費用
View source text
測量及び境界明示費用 1/2
1/2 of cost
登記費用
View source text
登記費用 1/2
1/2 of cost
不動産取得に係る仲介手数料
View source text
不動産取得に係る仲介手数料 1/2
1/2 of cost
土地代金
View source text
土地代金 1/10
1/10 of cost
隣地統合事業
View source text
隣地統合事業 重点対策地域(不燃化推進地域):100万円 重点対策地域(不燃化推進地域)
Cap¥1,000,000
重点対策地域(不燃化推進地域)
隣地統合事業
View source text
隣地統合事業 上記以外の補助対象地域 : 50万円 上記以外の補助対象地域
Cap¥500,000
上記以外の補助対象地域
Who is eligible
- 隣地統合する土地の所有者又は土地所有者の三親等以内の親族(個人・法人は問いません)
- 2者以上の市内業者からの見積書の取得が必要
- 統合後の土地は、建築基準法上、建物を建てられる敷地にすることが必要です。
- 申請時に狭小敷地や未接道敷地に建物があり、申請後にその建物を解体することが必要です。統合する隣接敷地には、建っていなくても申請可能です。
- 購入地と所有地が2メートル以上接していること。
- 過去にこの要綱による補助金の交付を受けて統合した土地を含む隣地統合ではないこと。
- 市税の滞納がない者
- 狭小敷地かつ未接道敷地を含む隣地統合を行った土地で、全ての敷地が 50 平方メートル以上となるように分割する場合(optional)
- アの場合を除き、全ての敷地が 100 平方メートル以上となるように分割する場合(optional)
- 次の場合を除き、一敷地として利用すること。
- 建築基準法関係規定により敷地面積の最低限度が定められている場合は、当該規定を満たすこと。
- 隣地統合を実施する者
- 売主が土地所有者の三親等以内の親族ではないこと。
- 売主及び土地所有者の一方又は両者が法人であった場合、売主又は土地所有者の代表者と売買の相手又は相手の代表者との関係が、本人又は本人の三親等以内の親族ではないこと。
Steps and deadlines
補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(第1号様式)に別表1に掲げる必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。
申請者は、第9条第1項の規定による補助金交付決定又は第 11 条第3項の規定による補助金交付変更承認を受けた隣地統合事業が完了したときは、速やかに完了実績報告書(第 13 号様式)に別表3に掲げる必要書類を添えて、市長に報告しなければならない。
申請者は、補助金の交付を受けようとするときは、前条第3項の規定による補助金額確定の通知を受けた後、速やかに補助金請求書(第 16 号様式)を市長に提出しなければならない。
市長は、前条第1項に規定する申請があったときは、当該申請内容を審査し、補助金の交付を決定した場合は、補助金交付決定通知書(第5号様式)をもって当該申請者に通知するものとする。
市長は、第1項に規定する実績報告を受けたときは、当該報告の内容を審査し、当該報告の内容が適正であると認めるときは、補助金の額を確定し、申請者に対して補助金額確定通知書(第 14 号様式)をもって通知するものとする。
市長は、前項に規定する請求を受けたときは、当該請求の内容を審査し、速やかに補助金を交付するものとする。
- 位置図
- 納税状況等調査同意書
- 関係権利者承諾書
- 登記事項証明書
- 公図(写し)
- 現況図
- 現況写真
- 見積書(写し)
- 見積提出事業者が市内事業者であることを証する書類
- その他市長が必要と認める書類
- 別表1の1から 10 までの書類
- 契約書等
- 領収書
- 完了写真
- 登記事項証明書
- 測量図
- その他市長が必要と認める書類
- 除却したことが確認できる写真
- 登記事項証明書
Contact and official link
都市整備局防災まちづくり推進室防災まちづくり推進課 / 045-671-3595
Change history
- 8 Oct 2026 ・ 横浜市New隣地統合事業補助
新しい制度:隣地統合事業補助