事業承継促進支援助成金
Overview
区内で5年以上事業を営んできた中小企業者又はその事業者から事業を譲り受けた区内中小企業者が事業承継を契機として行う設備導入や店舗改修、販路拡大のための販売促進活動等に要する経費の一部を助成します。
How much
競争力強化等のための設備投資等経費
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競争力強化等のための設備投資等経費 2分の1 200万円 助成対象経費1から3の合計が10万円に満たないもの 製造業
1/2 of costCap¥2,000,000
製造業
競争力強化等のための設備投資等経費
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競争力強化等のための設備投資等経費 2分の1 100万円 助成対象経費1から3の合計が10万円に満たないもの その他の業種
1/2 of costCap¥1,000,000
その他の業種
販路拡大のための 販売促進経費
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販路拡大のための 販売促進経費 2分の1 50万円 助成対象経費1から3の合計が10万円に満たないもの 製造業
1/2 of costCap¥500,000
製造業
販路拡大のための 販売促進経費
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販路拡大のための 販売促進経費 2分の1 50万円 助成対象経費1から3の合計が10万円に満たないもの その他の業種
1/2 of costCap¥500,000
その他の業種
Who is eligible
- 中小企業基本法に規定する中小企業者であること。
- 区内に本社(法人は登記上の本店所在地、個人事業主は主たる事業所)があり、5年以上、区内で事業を営んでいる者又はその者から事業を譲り受けた親族又は従業員であること。
- 申請日時点で、3年以内に親族または従業員へ事業を譲り渡す予定の中小企業者又はその者から事業を譲り受けてから3年を経過していない中小企業者であること。
- 事業承継後も引き続き区内で事業を営む意向があり、あらかじめ事業承継計画書・事業計画書を作成し、足立区マッチングクリエイター等の審査を受け適当と認められていること。
- 企業合併・買収等の第三者承継(M&A)ではないこと。
- 法人都民税及び法人事業税又は特別区民税・都民税及び個人事業税を滞納していないこと。
- 大企業や反社会的勢力等が経営に関与していないこと。
- 風俗営業等を営む事業者でないこと。
- 対象経費について、区、国、東京都、公社その他の団体が実施する補助金の交付を受けていないこと。
Steps and deadlines
マッチングクリエイター等による現地確認
マッチングクリエイター等によるフォローアップを受ける(助成対象事業完了後3年間)
助成金請求書兼口座振替依頼書を区へ提出
- 足立区事業承継促進支援助成金交付申請書(第1号様式)
- 事業承継計画書・事業計画書(第2号様式)
- 法人設立届の写し及び履歴事項全部証明書の写し(発行から3か月以内のもの)
- 開業届出書の写し又は青色申告書の写し
- 法人税の確定申告書および決算書一式の写し(直近2期分)
- 所得税の確定申告書および決算書一式の写し(直近2期分)
- 直近2期分の法人住民税及び法人事業税の納税証明書等
- 直近2期分の住民税及び個人事業税の納税証明書等
- 助成対象事業経費の明細及び額が分かる見積書等
- 導入又は更新する設備の規格、形状等が分かるカタログ、パンフレット等
- 誓約書(第3号様式)
- 改修承諾書(第4号様式)※賃貸物件への店舗改修を行う場合のみ
- 相談内容報告書(第5号様式)※店舗改修に伴い建築士や店舗デザイナー等との相談費を含む場合のみ
- その他区長が必要と認める書類
Contact and official link
足立区役所 企業経営支援課 相談・融資係 / 03-3880-5486
Change history
- 18 Nov 2026 ・ 足立区Period事業承継促進支援助成金
事業承継促進支援助成金:application_period_text:※ただし、予算に達した時点で募集を締め切らせていただきます。(前:ただし、予算に達した時点で募集を締め切らせていただきます。)
- 1 Nov 2026 ・ 足立区New事業承継促進支援助成金
新しい制度:事業承継促進支援助成金