建築物不燃化推進事業
Overview
火災による被害が特に大きいと想定される地域(重点対策地域)等において、古い建築物を除却(解体)する場合や、燃えにくい建築物を建てる際に、除却工事費や新築に係る工事費(耐火性能強化相当額)の一部を補助します。
How much
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Who is eligible
- 老朽建築物(別図に定める区域において、耐火性能強化を行う工事を同時に申請しない場合は、昭和 56 年 5 月 31 日以前に建築された建築物に限る。)を除却する工事(optional)
- 昭和 56 年6月1日から平成 12 年5月 31 日までに建築された木造建築物を除却する工事(optional)
- 耐火性能強化を行う工事(optional)
- 老朽建築物の所有者(optional)
- 老朽建築物の所有者の三親等以内の親族(optional)
- 老朽建築物の所有者の三親等以内の親族又は宅地建物取引業法(昭和 27 年法律第 176号)第2条第3号に規定する宅地建物取引業者以外の者で、かつ所有者から承諾を得て老朽建築物の除却を行う者(optional)
- 裁判所の判断により老朽建築物の除却について正当な権限を有する者で、かつ宅地建物取引業法(昭和 27 年法律第 176 号)第2条第3号に規定する宅地建物取引業者以外の者(optional)
- 耐火性能強化を行う建築物の建築主
- 補助の対象者は、市税の滞納がないことを要件とする。
- 個人所有のもの、自治会・町内会、又は中小企業者等の所有のものであること。
- 共有者などの関係権利者がいる場合は、関係権利者の全員の同意が得られていること。
- 地域まちづくりプラン等が策定されている地域の場合は、その内容を遵守すること。
- 感震ブレーカーを設置すること(ただし、生命の維持に直結するような医療機器が設置される場合等を除く。)。
- 申請者は、市内事業者と工事契約を締結しなければならない。
- 補助の対象地区は、重点対策地域又は別図に定める区域とする。
Do not sign a contract or start work before the grant decision
Steps and deadlines
申請者は、工事計画承認申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添付し市長に提出しなければならない。
申請者は、補助対象事業に係る工事が完了したときは、速やかに工事完了報告書(第15 号様式)に、次に掲げる書類を添付し市長に提出しなければならない。
申請者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(第 16 号様式)に、別表 11 に掲げる図書を添付し市長に提出しなければならない。
市長は、第 16 条第4項の規定による申請があったときは、当該内容を審査し、その結果を補助金交付決定兼補助金額確定通知書(第 17 号様式)又は補助金不交付決定通知書(第 18 号様式)をもって申請者に通知するものとする。
申請者は、前条第1項の規定による補助金額確定の通知を受けた後、速やかに補助金交付請求書(第 19 号様式)に、補助金交付決定兼補助金額確定通知書(第 17 号様式)の写しを添付し市長に提出しなければならない。
申請者は、次条第1項で定める工事計画承認申請に先立ち、市長に事前相談をすることができる。
- 事業計画書(別紙1)
- 納税状況等調査同意書(第2号様式又は第3号様式)
- 案内図
- 区域図
- 敷地等の権利関係を明らかにする書類
- 事業前の建築物の建築年月を明らかにする書類
- 除却計画図
- 建設計画図
- 現況写真
- 見積書等(写し)
- 見積提出事業者が市内事業者であることを証する書類
- その他市長が必要と認める書類
- 三親等以内の親族であることを証する公の書類
- 建築物除却行為承諾書(第4号様式)
- 関係権利者承諾書(第5号様式)
- 中小企業者等申告書(第6号様式)
- 宅地建物取引業に関する誓約書(第7号様式)
- 建築確認申請書(写し)及び図面
- 耐火性能チェックリスト及び構造詳細図
- 確認済証(写し)
- 契約書(写し)
- 契約書等(写し)
- 領収書(写し)
- 工事完了が確認できる写真
- 感震ブレーカーの設置が確認できる資料
- (建物滅失)登記完了証(写し)又は閉鎖登記事項証明書等
- 検査済証(写し)
- 耐火性能チェックリストの施工状況が確認できる写真
- 収支決算書(別紙3)
- 工事計画承認通知書(写し)
- 工事計画承認内容変更通知書(写し)(交付を受けている場合)
- 補助金交付決定兼補助金額確定通知書(第 17 号様式)の写し
- その他市長が必要と認める書類
- 耐火性能チェックリスト及び構造詳細図
- その他市長が必要と認める書類
- その他市長が必要と認める書類
Contact and official link
都市整備局防災まちづくり推進室防災まちづくり推進課 / 045-671-3595
Change history
- 8 Oct 2026 ・ 横浜市New建築物不燃化推進事業
新しい制度:建築物不燃化推進事業