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京都市脱炭素先行地域づくり事業における 既存住宅の断熱改修等補助について

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Overview

既存住宅の省エネ性能ZEH(ゼッチ)水準化を促進するため、断熱改修に係る費用とそれに併せて実施する太陽光発電設備や蓄電池、省エネ機器(エアコン、給湯器等)の導入に係る費用を支援します。

How much

A 断熱改修工事

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A 断熱改修工事 補助対象経費の2/3 上限120万円/戸

2/3 of costCap¥1,200,000

玄関ドア

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玄関ドア 補助対象経費の2/3 上限5万円/戸

2/3 of costCap¥50,000

B 太陽光発電設備

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B 太陽光発電設備 補助対象経費の2/3 「B~H」の設備合わせて上限300万円/戸

2/3 of costCap¥3,000,000

C 蓄電池

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C 蓄電池 補助対象経費の2/3 「B~H」の設備合わせて上限300万円/戸

2/3 of costCap¥3,000,000

D 空調機器(エアコン)

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D 空調機器(エアコン) 補助対象経費の2/3 「B~H」の設備合わせて上限300万円/戸

2/3 of costCap¥3,000,000

E 換気設備

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E 換気設備 補助対象経費の2/3 「B~H」の設備合わせて上限300万円/戸

2/3 of costCap¥3,000,000

F 照明機器(調光式LED照明)

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F 照明機器(調光式LED照明) 補助対象経費の2/3 「B~H」の設備合わせて上限300万円/戸

2/3 of costCap¥3,000,000

G 給湯機器

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G 給湯機器 補助対象経費の2/3 「B~H」の設備合わせて上限300万円/戸

2/3 of costCap¥3,000,000

H コージェネレーションシステム (エネファーム等)

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H コージェネレーションシステム (エネファーム等) 補助対象経費の2/3 「B~H」の設備合わせて上限300万円/戸

2/3 of costCap¥3,000,000

同一の住宅

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同一の住宅 本補助金の上限額の合計は 420 万円です。

Cap¥4,200,000

Who is eligible

  • 京都市内の既存の戸建住宅
  • 補助対象住宅を所有し、居住する個人(引越しする方など予定者を含む)。(optional)
  • 買取再販業者等の法人(既存住宅を買い取り、本補助金により改修を行った住宅を住宅購入者に販売する事業者)。ただし、別の施工業者にリフォーム工事を発注する(工事請負契約がある)場合に限る。(optional)
  • 指定の性能を満たす高性能建材(窓・ガラス、断熱材)を用いた断熱改修工事であること。
  • 改修する居室等の床面積の割合が指定する割合(最低改修率)以上であること。
  • 居間又は主たる居室(就寝を除き日常生活上在室時間が長い居室等)を中心に改修すること。
  • 太陽光発電設備の導入においては、FIT ・FIP 制度を利用しないこと。
  • 蓄電池は、太陽光発電設備で発電した電気を蓄電して利用すること。
  • 省エネ機器は、従来の機器等に対して省エネ効果が得られるものであること。
  • 改修する住宅で使用する電力を、再生可能エネルギー100%電力にすること
  • 既に納期が到達している国税及び地方税の未納滞納者
Do not sign a contract or start work before the grant decision

Steps and deadlines

  1. ①契約先の選定

  2. ②交付申請書の提出

  3. ③補助金交付決定通知書

  4. ④補助対象設備設置工事への着手~支払い完了

  5. ⑤実績報告書の提出

  6. ⑥ 補助金交付額決定通知書

  7. ⑦ 補助金の請求

  8. ⑧ 補助金の交付

  • 交付申請書(第1号様式)
  • 事業計画書(別紙1)
  • 本人確認書類
  • 登記事項証明書の写し(建物登記)
  • 付近見取図
  • 見積書
  • CO2 削減量計算書
  • 予定工程表
  • 電力需要計算書(別紙4)
  • 交付申請用チェックシート
  • 事前着手届(第2号様式)
  • 代理受領事前届出書(第22号様式)
  • 設置施設に関する同意書(別紙6)
  • その他市長が必要と認める書類等
  • 断熱改修経費明細書(別紙3)
  • 住民票の写し
  • 関係図面(住宅の外観、階層構造、間取り、延床面積、補助対象床面積、改修箇所、窓の位置が確認できる平面図、立面図、求積図、求積表、工事計画図面)
  • 仕様書、カタログ等
  • 改修する住宅の全景写真
  • 事業費内訳書(別紙2)
  • 設置図等
  • 設備導入に関する同意書(別紙5)
  • 年間の想定発電量及び想定自家消費量の算定根拠資料(任意様式)
  • 太陽光発電設備から電力共有可能であることがわかる資料
  • パッケージ型番が SII に登録されていることが分かる資料(任意様式)
  • 既設太陽光発電設備の出力、年間発電量及び年間自家消費率が分かる資料(任意様式)
  • 実績報告書(第15号様式)
  • 契約書の写し
  • 支出を証する領収書等の書類の写し
  • 工事内容を証する書類の写し(例:メーカー・販売店・卸売事業者が発行する納品書又は出荷証明書、保証書)
  • 再エネ 100%電力への切替えを証する書類
  • 工事内容及び使用した材料が分かる写真(写真台帳)
  • 実績報告用チェックシート
  • 設備等の写真(写真台帳)
  • 系統連携申込書の写し
  • 請求書(第17号様式)
  • 通帳等の写し
  • 代理受領に係る委任状(第27号様式)

Contact and official link

京都市脱炭素先行地域づくり事業補助金事務局(受託事業者:株式会社JTB) / 075-275-7263

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