不燃化特区内における除却事業
Overview
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Who is eligible
- ※老朽建築物とは、耐用年数の3分の2を経過している建築物をいいます。
- 老朽建築物の所有者又はその土地の所有者であること。
- 個人又は中小企業者等であること。
- 不動産販売、不動産貸付または駐車場等を業とするものが当該事業のために除却する建築物は対象とはなりません。
- 住民税(中小企業者等である場合は、法人住民税)を滞納していないこと。
- 助成の対象となる建築物は、老朽建築物※であることです。
- 都市計画施設及び市街地再開発事業の区域内の建築物は、助成対象となりません。
- 対象の老朽建築物除却後、不燃化特区の各整備プログラムにおいて拡幅若しくは新設する道路の計画線にかかる敷地に、建築物(建築物の部分、工作物等)を建築しようとするものは、対象となりません。
- 従後に建築する建築物が地区計画に適合しないものは対象となりません。
Steps and deadlines
事前相談
①「助成対象承認申請書」の提出
A「助成対象審査結果通知書」の交付
事業着手
事業完了
B「交付対象審査結果通知書」の交付
②「事業完了報告書兼助成金交付申請書」の提出
③「助成金請求書」の提出
助成金のお振込み
通知の受領
- ①助成対象承認申請書【第1号様式】
- ②案内図
- ③除却する建築物等の所有者・建築年月日等の確認書類、次のいずれか1つ
- ④除却する建築物等の図面等
- ⑤除却する建築物等の見積書
- ⑥除却する建築物等の工事前の写真
- ⑦申請者が前年度住民税を滞納していないことの確認書類、次のいずれか1つ
- ⑧委任状【参考様式1】
- ⑨承諾書兼委任状【参考様式2】
- ⑩土地所有者確認書類、次のいずれか1つ
- ⑪中小企業者等であることを証する図書(業種、資本金、従業員数等がわかるもの)
- ⑫その他必要と認められる書類(戸籍、住民票、遺産分割協議書、売買契約書等)
- ①事業完了報告書兼助成金交付申請書【第6号様式】
- ②領収書のコピー
- ③契約書のコピー
- ④除却工事完了後の写真
- ⑤助成対象承認申請時から変更がある書類(各図面、見積書等)
- ①助成金請求書【第8号様式】
- ②口座振替依頼書【北区指定様式】
Contact and official link
防災まちづくり担当部 防災まちづくり担当課 / 03-3908-9162
Change history
- 28 Oct 2026 ・ 北区New不燃化特区内における除却事業
新しい制度:不燃化特区内における除却事業