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板橋区GrantUnder review

板橋区ものづくり企業地域共生推進助成金

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Overview

板橋区内のものづくり企業が、地域との共生を図るために取り組む各種事業に対し必要な助成金を交付することにより、ものづくり企業の区内における事業の継続を支援するとともに、区内ものづくり産業の維持・発展を図ることを目的としています。

How much

工場改修事業

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工場改修事業 4分の3以内 375万円 100万円

3/4 of costCap¥3,750,000

工場移転事業

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工場移転事業 4分の3以内 375万円 100万円

3/4 of costCap¥3,750,000

設備更新・導入事業

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設備更新・導入事業 4分の3以内 375万円 100万円

3/4 of costCap¥3,750,000

住民受入環境整備事業

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住民受入環境整備事業 4分の3以内 375万円 100万円

3/4 of costCap¥3,750,000

耐震診断事業

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耐震診断事業 3分の2以内 200万円 50万円

2/3 of costCap¥2,000,000

耐震設計事業

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耐震設計事業 3分の2以内 400万円 100万円

2/3 of costCap¥4,000,000

耐震工事事業

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耐震工事事業 3分の2以内 800万円 200万円

2/3 of costCap¥8,000,000

Who is eligible

  • 法人の場合は、次に掲げるすべてを満たす都内中小企業者であること。
  • 区内に本社又は事業所の登記があり、区内において1年以上操業する企業、又は区外において1年以上操業し、新たに区内へ移転する企業であること。
  • 法人住民税、法人事業税及び固定資産税を滞納していないこと。
  • 個人の場合は、次に掲げるすべてを満たす都内中小企業者であること。
  • 区内において1年以上操業する事業者、又は区外において1年以上操業し、新たに区内へ移転する事業者であること。
  • 個人住民税、個人事業税及び固定資産税を滞納していないこと。
  • 過去に同一の目的・経費で本助成金の交付を受けていないこと。
  • 同一テーマ・内容で板橋区・国・都道府県・区市町村・公社などから助成を受けていないこと。
  • 該当事業終了後、5年間は板橋区内で継続して操業すること。
  • 地域との調和・共生を目的としない住民受入環境整備事業(単なる外壁塗装等)は対象となりません。
  • 設備更新・導入事業は操業環境改善効果が見込まれる既存機械の更新や操業環境改善効果が見込まれる機器の導入を対象とします。
  • 新規の生産設備の導入や生産能力の向上のみを目的とするものは対象になりません。
  • 昭和 56 年 5 月 31 日以前に建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)第 6 条の規定による建築確認を受けた鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物(プレハブ造は除く。)であって住居併設の建築物でないこと。
  • 建築基準法第 10 条に基づく耐震改修に係る命令を受けていないこと。
  • 原則として検査済証の交付を受けたもの。
  • 都が定める特定沿道建築物ではないこと。
  • 工場の周囲に住居が多くあり、発災時に倒壊等によって周囲に危険を及ぼすおそれがあること。
  • 耐震診断の結果、Is(構造耐震指標)の値が 0.6 相当未満であること。
  • 耐震診断について、専門機関による技術評定を受けていること。
  • 耐震改修工事後に、Is値(構造耐震指標)が 0.6 以上となるよう設計された耐震補強に係る設計図書があること。
  • 当該建築物の耐震診断及び耐震補強に係る設計図書について、専門機関による技術評定を受けていること。

Steps and deadlines

  1. 様式第1号による助成金交付申請書を、必要な書類を添えて、区長に提出しなければならない。

  2. 区長は、第6条の助成金交付申請書の提出を受けたときは、前条で定める審査会を開催してその内容等を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、助成金交付の可否の決定を行うものとする。

  3. 区長は、前項に規定する助成金交付の可否について、様式第2号による助成金交付可否決定通知書により、申請を行った事業者に通知するものとする。

  4. 当該事業計画に基づき、交付決定を受けた事業(以下「助成事業」という。)を実施し、完了させるものとする。

  5. 必要な書類等を添えて様式第4号による実績報告書を区長に提出しなければならない。

  6. 区長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、現地調査等を行い、その報告に係る助成事業の成果が、助成金の交付決定の内容及びそれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、様式第5号により助成事業者に通知するものとする。

  7. 助成事業者は、前項の規定により助成金の支払を受けようとするときには、様式第6号による助成金交付請求書を区長に提出しなければならない。

  8. 区長は、第12条第1項の規定により交付すべき助成金の額を確定した後、助成事業者からの請求に基づき、助成金を支払うものとする。

  • 助成金交付申請書
  • 実績報告書
  • 変更等承認申請書
  • 助成金交付請求書

Contact and official link

板橋区 産業経済部 産業振興課 工業振興係 / 03-3579-2193

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