【旧耐震基準】木造住宅等の除却に関する助成制度
Overview
昭和56年5月以前に建てられた木造住宅等について、一部対象地域に限り、除却費用の一部を助成します。
How much
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Who is eligible
- 以下の要件を全て満たす木造建物
- 昭和 56 年 5 月以前に建築(旧耐震基準の建物)
- 平屋 または 2 階建て
- 区の簡易診断を受けていること
- 倒壊の危険性がある建物であることを 確認できていること
- 下図オレンジの地域(灰色の地域を除く)
- 対象建物の所有者
- 対象建物を除却し、その敷地を更地にする工事
- 耐震改修に係るほかの補助金を受けている場合
- 公共施設や建物所有者が大企業の場合
- 建物所有者が住民税(都民税・特別区民税・法人住民 税等)を滞納している場合
- 令和9年2月末までに完了実績 報告ができる除却工事のみ 受付します。
Do not sign a contract or start work before the grant decision
Steps and deadlines
簡易診断※1
倒壊の危険性がある建物であることを確認※2
助成金交付申請
除却工事契約
除却工事
除却工事完了報告
助成金振込
- 除却工事助成金交付申請書
- 委任状
- 所有に関する同意書
- 簡易診断結果報告書一式(コピー可)
- 契約に関する同意書
- 倒壊の危険性を証する書類一式(コピー可)
- 消費税仕入税額控除確認書
- 確認書
- 案内図及び外観写真
- ③を作成した建築士が、要件に該当することを 証する書類 (自費による耐震診断を行った場合のみ必要(左ページ2②))
- 所有及び建築年月が確認できる書類(コピー可)
- 住民税の納税に滞納がないことを証する書類(コピー可)
- その他区長が必要と認めるもの
- 除却工事の見積書(コピー可)
- 除却工事完了実績報告書
- 大企業でないことを証する書類(法人申請の場合)
- 請求書兼口座振替依頼書
- 工事写真(除却前・除却中・除却後)
- 契約書または注文書・請書(コピー可)
- その他区長が必要と認めるもの
- 領収書(コピー可)
Contact and official link
都市整備部市街地整備課耐震改修担当 / 03-3312-2111
Change history
- 28 Oct 2026 ・ 杉並区New【旧耐震基準】木造住宅等の除却に関する助成制度
新しい制度:【旧耐震基準】木造住宅等の除却に関する助成制度