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渋谷区BenefitUnder review

家賃の助成(住居確保給付金)

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Overview

離職により住居を喪失、または喪失するおそれのある人に就労支援と3か月間の家賃助成を行う制度です。

How much

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Who is eligible

  • 離職などにより経済的に困窮し住居を失った、または失うおそれがある。
  • 申請日において離職・廃業の日から2年以内である、または個人の責めに帰すべき理由によらない就業機会などの減少により、就労の状況が離職・廃業の場合と同等程度の状況である。(ただし、疾病、負傷、育児その他都道府県がやむを得ないと認める事情により、離職または廃業から2年以上経過している場合は、当該事情に該当することの事実を証明することができる書類状況により最長4年。)
  • 誠実かつ熱心に常用就職を目指した活動を行うこと。
  • 地方自治体が実施する住居等困窮離職者に対する類似の給付または貸し付けを、申請者および申請者と生計を一とする同居人が受けていないこと。
  • 申請者および申請者と生計を一とする同居人のいずれもが暴力団員でないこと。
  • 離職前に、世帯の生計を主として維持していた(離職時には主たる生計維持者ではなかったが、その後の離婚などにより申請時には主たる生計維持者となっている場合も含む)。
  • 申請者および申請者と生計を一とする同居人の収入合計額が収入基準額(B)以下であること。(下記「収入資産要件表」参照)
  • 申請者および申請者と生計を一とする同居人の所有する金融資産の合計額(資産基準)が「収入資産要件表」の「預貯金」額以下であること。(下記「収入資産要件表」参照)

Steps and deadlines

  1. 支給対象であるかの確認

  2. 経営相談をする(要事前相談)

  3. 申請書類の確認

  4. 申請書類の記入

  5. 添付書類の準備

  6. 申請する

  • 自立にむけた活動計画(参考様式10)(PDF 127KB)
  • 住居確保給付金申請書(様式1-1)(PDF 131KB)
  • 住居確保給付金申請時確認書(様式1-1A)(PDF 147KB)
  • 入居住宅に関する状況通知書(様式2-3)(PDF 216KB)
  • 離職後2年以内であることが確認できる書類1点
  • 世帯全員の住民票の写し(世帯主・続柄が記載のもの。個人番号、本籍は不要です)
  • 申請月含む過去3か月分の給与明細書(注)勤務先から給与明細などの収入を証明する書類が発行されていない場合は、生活支援相談窓口にご相談ください。
  • 離職などと同じ程度の状況であることが確認できる書類
  • 収支状況表(自営業者用)(参考様式9)(PDF 241KB)
  • 申請者および同一世帯の者のうち、収入がある者について、申請日を含む過去3か月分の収入金額が確認できる書類。
  • 銀行名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義がわかる部分(通帳表紙や表紙中面など)、および、申請日を含む過去3か月分の入出金の記帳がされた金融機関の通帳コピー。
  • 確定申告書類
  • 職業相談確認票(参考様式6)(PDF 116KB)
  • ネットバンクなど、通帳不発行の場合は、紙の通帳に代わるものとして、銀行名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義、および申請日時点の残高がわかる部分を印刷してください。
  • 債券、株式、投資信託、NISA、暗号資産も金融資産に含みます。証券会社名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義がわかる部分、および申請日時点の残高がわかる部分を印刷してください。
  • 常用就職活動状況報告書(参考様式7)(PDF 153KB)
  • 自立に向けた活動状況報告書(参考様式11)(PDF 135KB)
  • 現在お住まいの賃貸借契約書
  • 常用就職届(様式6)(PDF 73KB)
  • 申請者の現住所と氏名が記載されているはがきや手紙、公共料金の領収書など。
  • 本人確認書類

Contact and official link

生活支援相談窓口 / 03-3463-2116

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