広島市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金
Overview
この補助制度は、土砂災害のおそれのある区域に建っている住宅から安全な場所の住宅へ移転するため、既存住宅の除却費や移転先住宅の建設費又は購入及び改修費(借入金利子相当額)を補助するもので、補助対象住宅及び補助額などは次のとおりです。
How much
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Who is eligible
- 市内の次のアからウの区域のいずれかにあり、区域に指定される前から建てられている住宅(既存不適格住宅)
- ア 災害危険区域(広島県建築基準法施行条例第3条(急傾斜地崩壊危険区域と同一区域))(optional)
- 当該勧告又は指示が公示された日から六月を経過しているもの。
- イ がけ認定適用区域(広島県建築基準法施行条例第4条の2)(optional)
- ウ 土砂災害特別警戒区域(土砂災害防止法第9条)(optional)
- エ ウの区域に指定される見込みのある区域(土砂災害防止法第4条)(optional)
- オ 土砂災害警戒区域、土砂災害危険箇所及び浸水被害防止区域等(optional)
- 空き家は対象となりません。
- 危険住宅の所有者について、本市市税の滞納がないこと
- 移転先住宅の建設、購入及び改修費(借入金利子相当額)の補助を受ける際は、必ず既存住宅の除却をしなければなりません。
Do not sign a contract or start work before the grant decision
Steps and deadlines
申込書の提出に先立って、あらかじめ申込先の建築指導課と協議を行い、補助対象住宅であるかの確認や申請に係る必要事項などについて確認してください。
令和8年度広島市がけ地近接等危険住宅移転補助事業申込書(以下「申込書」といいます。)に記入のうえ、(3)の申込先へ持参してください。
上記申込後に、申込先である建築指導課から正式な補助金の交付申請について連絡をします。
その後、必要書類を添えて補助金交付申請書を提出していただき、補助金の交付について適正であるかどうかの審査を行い、補助金の交付を決定します。
補助対象住宅の除却や移転先住宅の建設、購入及び改修については、完了した旨を書面で提出する必要があります。
前条の補助金の額の確定通知を受けた者は、遅滞なく所定の補助金交付請求書(別記第16号様式)を市長に提出し、補助金の交付を請求することができる。
- 令和8年度広島市がけ地近接等危険住宅移転補助事業申込書
- 既存住宅及び移転先住宅、それぞれの位置図
- 危険住宅及びその敷地に係る登記事項証明書その他危険住宅及びその敷地の所有者が確認できるもの(申請日から3月以内に交付されたものに限る。)
- 危険住宅の所有者について、本市市税の滞納がないことを証する書類(申請日から3月以内に交付されたものに限る。)
- 危険住宅の付近見取図、配置図(交付金要綱附属第Ⅱ編イー16-(12)③第1第2項第1号のいずれかの区域内であることが分かる図を含む。)、平面図及び外観写真
- 危険住宅の建築時期及び延べ面積が確認できる書類(他の書類と兼ねることができる。)
- 移転事業に係る資金計画書(別記第2号様式)
- 危険住宅の除却等費の見積書
- 消費税の課税事業者である場合、課税事業者届出書(別記第3号様式)
- その他市長が必要と認める書類
- 危険住宅を除却したことが分かる写真及び移転先住宅の外観写真
- 危険住宅の除却等に係る契約書の写し
- 危険住宅の除却等に要した経費の請求書又は領収書の写し
- その他市長が必要と認める書類
- 危険住宅に代わる住宅(以下「移転先住宅」という。)の付近見取図、配置図、平面図及び立面図
- 移転先住宅が、省エネ基準に適合していることが確認できる書類(移転先住宅が、新築の場合に限る。)
- 移転先住宅の建設、購入(これに必要な土地の取得を含む。以下同じ。)及び改修に要する経費の見積書
- 移転先住宅の建設、購入及び改修をするために要する資金の借入れを予定している金融機関、その他の機関において、建物、土地及び敷地造成の費目ごとに作成された借入金利子相当額の計算表
- 移転先住宅の建設、購入及び改修に係る契約書の写し
- 移転先住宅の建設、購入及び改修に要した経費の請求書又は領収書の写し
- 移転事業に係る資金調達書(別記第14号様式)
- 移転先住宅の建設、購入及び改修をするために要する資金を借入れた金融機関、その他の機関との融資契約書等の写し又はこれに代わる証明書及び当該機関により建物、土地、敷地造成の費目ごとに作成された借入金利子相当額の計算表
- 移転先住宅及びその敷地の登記事項証明書その他移転先住宅及びその敷地の所有者が確認できるもの(実績報告日の3月以内に交付されたものに限る。)
- 移転先住宅の建築基準法(昭和25年法律第201号)第7条第5項の規定に基づく検査済証の写しその他同等と認められる書類
- 移転先住宅が、省エネ基準に適合していることが確認できる書類(移転先住宅が、新築の場合に限る。)
Contact and official link
都市整備局指導部 建築指導課第二指導係 / 082-504-2288
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- 6 Nov 2026 ・ 広島市New広島市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金
新しい制度:広島市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金