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静岡市GrantOpen

木造住宅耐震事業

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Overview

災害に強いまちづくりを促進するため、対象木造住宅の補強計画(設計)を作成し、当該補強計画に基づく耐震補強工事を実施する所有者に対して補助金を交付する制度です。

How much

補強計画(設計)と補強工事

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補強計画(設計)と補強工事 補強計画(設計)と補強工事に係る経費の8割以内 上限 :115万円

4/5 of costCap¥1,150,000

Who is eligible

  • 当該補強計画に基づく耐震補強工事を実施する所有者
  • 昭和56年(1981年)5月31日以前に建築されたもの又は同日において建築中であった木造住宅
  • わが家の専門家診断又は耐震診断で、耐震評点が1.0未満のものを1.0以上にする補強工事が対象です。
  • 静岡県耐震診断補強相談士が「木造住宅の耐震診断と補強方法(財)日本建築防災協会発行」による一般診断法、または精密診断法に基づいて行う補強計画であることが条件です。
  • 原則、法令違反がない住宅が対象となります。
  • 耐震シェルターの補助を受けた方は、「木造住宅耐震事業」の補助を受けることができません。
Do not sign a contract or start work before the grant decision

Steps and deadlines

  1. 交付の申請

  2. 耐震化相談

  3. 交付の決定

  4. 契約

  5. 補強計画作成の実施

  6. 補強計画確認の依頼

  7. 補強計画内容の確認

  8. 工事着手の指示

  9. 耐震工事の実施

  10. 完了実績報告

  11. 交付の確定

  12. 補助金の支払い

  • 完了実績報告書(様式第 5号)
  • 契約書の写し又は領収書の写し(代理受領制度を利用する場合は工事費は領収書が必要)
  • 代理受領委任状
  • 施工中及び完了の写真(補強計画の内容がわかるもの)
  • 補強計画確認依頼書(様式第10号)
  • 補強工事費の見積書の写し
  • 耐震診断書及び平面図(補強前)
  • 補強計画書及び平面図(補強後)
  • 建築確認の要否確認書
  • 耐震診断結果報告書(平屋除く)
  • 代理受領事前届出書
  • 誓約書(申請者の住所と工事場所の住所が違う場合)
  • 耐震診断書及び平面図の写し(現況耐震評点1.0未満であるもの)
  • 代理受領に係る補助金交付請求書(様式第7号)
  • 相手方登録申請書(受任者が相手方登録をしていない場合)
  • 補助金交付申請書(様式第 1号その 1)
  • 耐震事業費用(補強設計+工事)の概算見積書の写し
  • S56.5.31以前に建築されたこと、及び所有者の住所・氏名が確認できる書類の写し(固定資産税納税通知書及び課税明細書、建物の登記事項証明書等)
  • 住宅の平面図(床面積が確認できるもの)
  • 承諾書(申請者が所有者以外の場合)
  • 通帳の写し
  • 補助金交付請求書(様式第8号)(代理受領制度を利用しない場合)

Contact and official link

建築安全推進課 / 054-221-1124

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