建物の不燃化に向けた助成制度のご案内【不燃化特区制度】
Overview
不燃化特区制度は、首都直下地震の切迫性を踏まえ、木造住宅密集地域のうち特に改善が必要な地区で、燃え広がらない・燃えない街を実現させるため、老朽建築物の除却や建替え費用の助成などにより、地区内での建築物の不燃化を支援する制度です。
How much
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Who is eligible
- 老朽建築物(耐用年数が3分の2を経過した木造・軽量鉄骨造の建築物)
- 法令等に適合した建築物であること。
- 世田谷区街づくり条例(平成7年3月世田谷区条例第17号)に基づく地区街づくり計画に適合した建築物であること。
- 耐火建築物等であること。
- 建て替え後の建築物の住戸は、住戸専用面積が25平方メートル以上であること。
- 建築物の形状、外壁等の色彩が周辺の環境に配慮されたものであること。
- 建築基準法第2条第13号に規定する建築(増築及び移転を除く。)による建築物であること。
- 前条の老朽建築物の建築敷地において敷地分割を伴わないこと。
- 建築基準法第85条に規定する仮設建築物でないこと。
- 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)第13条第1項に規定する延焼防止上危険である建築物として国土交通省令で定める基準に該当するものであって、木造として登記簿等に記録されている建築物(optional)
- 木造又は軽量鉄骨造として登記簿等に記録された建築物(建築後の経過年数が当該建築物の耐用年数(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)別表第1に定める耐用年数をいう。)の3分の2に達しているもので、耐火建築物等(平成4年法律第82号による改正前の建築基準法第2条第9号の3に規定する簡易耐火建築物を含む。)以外のものに限る。)(optional)
- 建て替え後の建築物の所有者は、第4条の老朽建築物の所有者と同一人であることを要するものとする。
- 老朽建築物を除却した後の土地を、土地の権利者が管理することについて区が認定したこと。
- 区長が除却が必要であると特に認めた建築物(optional)
- 老朽建築物を除却した後の土地が、延焼防止上有効な更地と認められること。
- 老朽建築物を除却した後の土地を用いて当該土地の権利者が収益を得ていないこと。
- 老朽建築物を除却した後の土地が、管理放棄されていないこと。
- める要件を満たすものであること。
Steps and deadlines
申請書の提出があった場合は、速やかにその内容を審査し、及び必要に応じて現地調査をし
建替え工事等又は柵等の設置工事が完了したときは、速やかに世田谷区不燃化推進特定整備事業完了報告兼助成金交付申請書(第13号様式。以下「交付申請書」という。)に別に指定する書類を添えて、提出させなければならない。
世田谷区不燃化推進特定整備事業助成金交付請求書(第15号様式。この条において「請求書」という。)を速やかに提出させるものとする。
請求書の提出があったときは、40日以内に当該請求書に係る助成金を支払うものとする。
助成金交付の可否及び助成金の額の決定を行うものとする。
- 認定申請書(両面コピー)
- 変更申請書
- 委任状
- 除却に関する土地・建物所有者承諾書
- 老朽建築物除却後の土地に係る適正管理確認申請書
- 世田谷区不燃化推進特定整備事業完了報告兼助成金交付申請書
- 世田谷区不燃化推進特定整備事業助成金交付請求書
Contact and official link
各総合支所の街づくり課
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- 27 Oct 2026 ・ 世田谷区New建物の不燃化に向けた助成制度のご案内【不燃化特区制度】
新しい制度:建物の不燃化に向けた助成制度のご案内【不燃化特区制度】