高度産業人材育成支援補助事業
Overview
高度な人材育成のため、業務の遂行や企業の成長に必要な技術、技能、知識等の習得を目的として、自社の従業員等(役員含む)を大学等に通学させる際に要する入学金、授業料の一部を補助する事業です。
How much
入学金、授業料
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入学金、授業料 2分の1 30万円
1/2 of costCap¥300,000
Who is eligible
- 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に定める中小企業者で、区内に本社を有するもので引き続き1年以上事業を営むもの
- 申告の完了した直近の事業年度分の法人都民税又は前年度分の個人住民税を滞納していない者
- ※みなし大企業は対象外です。
- 山形大学工学部(optional)
- 東京都立大学(optional)
- 都立産業技術高等専門学校(optional)
- 都立産業技術大学院大学(optional)
- 東京電機大学(optional)
- 東洋大学(optional)
- 申請は1企業につき1会計年度で1回まで。
- 翌年度以降に同一人物の通学に関する申請は不可。ただし、違う学部や大学等に入学する場合は申請可。
- 従業員(役員含む)が対象経費を大学等へ支払っている場合は、企業が従業員へ対象経費を支払ったことが確認できる場合のみ対象。
Steps and deadlines
See the official page
- 交付申請書兼実績報告書(第1号様式)
- 入学金、授業料の支払いを証明する書類
- 大学等の教育課程を確認することができる書類
- 大学等に在学していることを証明する書類
- 直近の事業年度分法人都民税 / 前年度分個人住民税の納税が確認できるもの
- 企業が従業員へ費用を支払ったことを証明する書類
- 開業届
- 他機関の補助金の申請書、交付決定通知書など
- その他資料
Contact and official link
産業経済部経営支援課 / 03-3802-3111
Change history
- 1 Nov 2026 ・ 荒川区New高度産業人材育成支援補助事業
新しい制度:高度産業人材育成支援補助事業