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横浜市GrantBudget exhausted

中小企業新技術・新製品開発促進助成金

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Overview

横浜市の市内中小企業の成長・発展に向けた新技術・新製品の研究開発に取り組むための、原材料費や機械装置費、直接人件費等の助成を行います。

How much

新技術・新製品開発を行うために必要な ・応用研究 ・新規性の高い改良 ・試作品の商品化に向けた開発

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新技術・新製品開発を行うために必要な ・応用研究 ・新規性の高い改良 ・試作品の商品化に向けた開発 助成算定基礎額の 1/2 1,000万円

1/2 of costCap¥10,000,000

新技術・新製品開発を行うために必要な ・応用研究 ・新規性の高い改良 ・試作品の商品化に向けた開発

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新技術・新製品開発を行うために必要な ・応用研究 ・新規性の高い改良 ・試作品の商品化に向けた開発 助成率を2/3に引上げ 1,000万円 サーキュラーエコノミーに特に資する研究開発と審査会で認められた場合

2/3 of costCap¥10,000,000

サーキュラーエコノミーに特に資する研究開発と審査会で認められた場合

原材料・副資材費

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原材料・副資材費 1,000千円を単価の限度とする。

Cap¥1,000,000

機械装置費

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機械装置費 助成対象経費総額の50%を限度とする。

1/2 of cost

機械装置費

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機械装置費 5,000千円を単価の限度とする。

Cap¥5,000,000

外注・委託費

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外注・委託費 助成対象経費総額の50%を限度とする。

1/2 of cost

産業財産権経費

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産業財産権経費 2,000千円を限度とする。

Cap¥2,000,000

直接人件費

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直接人件費 3,000千円を限度とする。

Cap¥3,000,000

調査費

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調査費 1,000千円を限度とする。

Cap¥1,000,000

Who is eligible

  • 市内に主たる事業所及び研究開発拠点を有し、令和8年4月1日時点で創業後5年以上かつ市内で引き続き1年以上事業を営む、市税の滞納のない中小企業者又はこれらで構成するグループ。
  • 過去3か年度に研究及び開発において本助成金の交付を受けていないこと。
  • 横浜市が実施する「脱炭素取組宣言制度」による取組宣言を行っていること。

Steps and deadlines

  1. 事前相談 4月15日(水曜日)~5月29日(金曜日)17時 ※必須

  2. 申請 事前相談後~6月4日(木曜日)17時00分

  3. ヒアリング調査 7月上旬~下旬

  4. 審査会 9月上旬~中旬

  5. 審査結果通知 10月中旬

  6. 事業完了 令和9年1月31日(日曜日)

  7. 完了検査 令和9年2月中

  8. 交付額確定 令和9年3月中旬~3月下旬

  9. 請求書提出 令和9年3月中旬~3月下旬

  10. 助成金交付 令和9年3月下旬~4月中旬

  • (郵送の場合のみ)申請書類チェックリスト
  • 中小企業新技術・新製品開発促進助成金交付申請書(第1号様式)
  • 事業計画書(第2号様式)
  • 公的助成等の実績説明書(第2号様式別紙(1))
  • 資金計画書(第3号様式)
  • 資金計画支出明細書(第3号様式別紙(1))
  • 企業概要書(第4号様式)
  • 人員表(第4号様式別紙(1))
  • 役員等氏名一覧表(第4号様式別紙(2))
  • 見積書等経費の内訳を証する書類の写し
  • 外注・委託、技術指導計画書(第3号様式別紙(2))
  • (機械装置費を計上する場合のみ)機械装置の商品カタログの写し
  • (法人の場合)発行後3か月以内の法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書の写し)の写し
  • (個人事業主の場合)開業届の写し
  • 非課税確認同意書(第4号様式別紙(3))
  • 直近3営業年度分の税務署へ提出した確定申告書の写し
  • 横浜市に対する納税を証する書類
  • 人件費の算出根拠とした月の給与明細又は賃金台帳の写し
  • 横浜市が実施する脱炭素取組宣言制度による取組宣言を行ったことが分かる書類(確認書、宣言書、宣言事業者一覧等)
  • 会社パンフレット
  • 研究開発に必要な許認可等がある場合は、その許認可証の写し
  • ヒアリング調査日程調整表
  • 事業実績報告書及び収支決算書
  • 成果物の仕様書及び図面、写真
  • 見積書、契約書(受・発注書)、納品書、請求書、支払済であることを証する書類の写し(領収書等)
  • 何を、いつ、何の目的にどれだけ使用したのかがわかる使用実績書(任意様式)
  • 代表者、申請事業を実施する拠点及び体制の定めのある共同研究開発契約書の写し
  • 何を購入、借用、修繕等したのかが明確にわかる資料(カタログの該当ページの写し、品番、写真等)
  • 外注の成果物がわかる資料(図面、写真等)
  • 指導を受けた日時、出席者、指導場所、指導内容が明確にわかる技術指導の日報と指導報告書(任意様式)
  • 就業(作業、業務)日誌(指定様式)
  • 給与明細又は賃金台帳
  • 給与が支払われたことが確認できる書類(振込のあった通帳の写し等)
  • 就業規則(給与規定を含む)
  • 調査結果の概要がわかる資料
  • 利用期間、利用内容がわかる資料(契約書、請求書に記載がある場合は不要)

Contact and official link

横浜市経済局中小企業振興部ものづくり支援課 / 045-671-2567

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