建築物の耐震助成制度
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耐震補強工事
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耐震補強工事 工事費用の2分の1 限度額330万円 住宅
1/2 of costCap¥3,300,000
住宅
耐震補強工事
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耐震補強工事 限度額330万円 高齢者(65歳以上)または障害者手帳の交付を受けた方がいる世帯
Cap¥3,300,000
高齢者(65歳以上)または障害者手帳の交付を受けた方がいる世帯/木造建築物の助成制度 高齢者
簡易補強工事
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簡易補強工事 工事費用の2分の1 限度額165万円 住宅
1/2 of costCap¥1,650,000
住宅
簡易補強工事
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簡易補強工事 限度額165万円 高齢者(65歳以上)または障害者手帳の交付を受けた方がいる世帯
Cap¥1,650,000
高齢者(65歳以上)または障害者手帳の交付を受けた方がいる世帯/木造建築物の助成制度 高齢者
耐震診断・補強計画
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耐震診断・補強計画 診断および補強計画作成費用の3分の2 限度額50万円 業務商業 建築物
2/3 of costCap¥500,000
業務商業 建築物
耐震診断
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耐震診断 限度額50万円 住宅
Cap¥500,000
住宅
補強設計
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補強設計 限度額50万円 住宅
Cap¥500,000
住宅
耐震補強工事
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耐震補強工事 工事費用の2分の1 限度額330万円 住宅
1/2 of costCap¥3,300,000
住宅
耐震補強工事
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耐震補強工事 限度額330万円 高齢者(65歳以上)または障害者手帳の交付を受けた方がいる世帯
Cap¥3,300,000
高齢者(65歳以上)または障害者手帳の交付を受けた方がいる世帯/木造以外の建築物の助成制度 高齢者
耐震診断
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耐震診断 診断費用の3分の2 限度額50万円 業務商業 建築物
2/3 of costCap¥500,000
業務商業 建築物
耐震診断
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耐震診断 診断費用の3分の2 限度額200万円 分譲マンション
2/3 of costCap¥2,000,000
分譲マンション
補強設計
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補強設計 設計費用の3分の2 限度額200万円 分譲マンション
2/3 of costCap¥2,000,000
分譲マンション
第一段階
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第一段階 工事費用の2分の1 限度額1,650万円 分譲マンション
1/2 of costCap¥16,500,000
分譲マンション
第二段階
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第二段階 工事費用の2分の1 限度額3,300万円-第一段階の助成額 分譲マンション
1/2 of costCap¥33,000,000
分譲マンション
耐震補強工事
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耐震補強工事 工事費用の2分の1 限度額3,300万円 分譲マンション
1/2 of costCap¥33,000,000
分譲マンション
耐震診断
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耐震診断 診断費用の3分の2 限度額200万円 賃貸マンション
2/3 of costCap¥2,000,000
賃貸マンション
補強設計
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補強設計 設計費用の3分の2 限度額100万円 賃貸マンション
2/3 of costCap¥1,000,000
賃貸マンション
耐震補強工事
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耐震補強工事 工事費用の2分の1 限度額1,650万円 賃貸マンション
1/2 of costCap¥16,500,000
賃貸マンション
耐震診断
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耐震診断 限度額100万円 住宅
Cap¥1,000,000
住宅
補強設計
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補強設計 限度額50万円 住宅
Cap¥500,000
住宅
耐震補強工事
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耐震補強工事 工事費用の3分の2 限度額330万円 住宅
2/3 of costCap¥3,300,000
住宅
耐震補強工事
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耐震補強工事 限度額330万円 高齢者(65歳以上)または障害者手帳の交付を受けた方がいる世帯
Cap¥3,300,000
高齢者(65歳以上)または障害者手帳の交付を受けた方がいる世帯/緊急輸送道路沿道等建築物の助成制度 高齢者
耐震診断
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耐震診断 診断費用の3分の2 限度額100万円 業務商業 建築物
2/3 of costCap¥1,000,000
業務商業 建築物
耐震診断
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耐震診断 診断費用の3分の2 限度額400万円 分譲マンション
2/3 of costCap¥4,000,000
分譲マンション
補強設計
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補強設計 設計費用の3分の2 限度額200万円 分譲マンション
2/3 of costCap¥2,000,000
分譲マンション
第一段階
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第一段階 工事費用の3分の2 限度額1,650万円 分譲マンション
2/3 of costCap¥16,500,000
分譲マンション
第二段階
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第二段階 工事費用の3分の2 限度額3,300万円-第一段階の助成額 分譲マンション
2/3 of costCap¥33,000,000
分譲マンション
耐震補強工事
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耐震補強工事 工事費用の3分の2 限度額3,300万円 分譲マンション
2/3 of costCap¥33,000,000
分譲マンション
耐震診断
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耐震診断 診断費用の3分の2 限度額200万円 賃貸 マンション
2/3 of costCap¥2,000,000
賃貸 マンション
補強設計
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補強設計 設計費用の3分の2 限度額100万円 賃貸 マンション
2/3 of costCap¥1,000,000
賃貸 マンション
耐震補強工事
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耐震補強工事 工事費用の3分の2 限度額1,650万円 賃貸 マンション
2/3 of costCap¥16,500,000
賃貸 マンション
補強設計
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補強設計 設計費用の12分の5 住宅(注記:4)
5/12 of cost
住宅(注記:4)
補強設計
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補強設計 限度額50万円 住宅(注記:4)
Cap¥500,000
住宅(注記:4)/特定緊急輸送道路沿道建築物の助成制度 住宅
補強設計
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補強設計 設計費用の12分の5 分譲マンション(注記:4)
5/12 of cost
分譲マンション(注記:4)
補強設計
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補強設計 設計費用の3分の2 限度額200万円 分譲マンション(注記:4)
2/3 of costCap¥2,000,000
分譲マンション(注記:4)
補強設計
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補強設計 設計費用の12分の5 賃貸マンション(注記:4)
5/12 of cost
賃貸マンション(注記:4)
補強設計
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補強設計 設計費用の3分の2 限度額100万円 賃貸マンション(注記:4)
2/3 of costCap¥1,000,000
賃貸マンション(注記:4)
補強設計
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補強設計 設計費用の12分の5 その他の建物
5/12 of cost
その他の建物
第一段階
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第一段階 工事費用の30分の11 全ての建物
11/30 of cost
全ての建物
第一段階
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第一段階 60分の11 床面積が5,000平方メートルを超える部分は助成率が60分の11となります。
11/60 of cost
床面積が5,000平方メートルを超える部分は助成率が60分の11となります。
第二段階
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第二段階 工事費用の30分の11 全ての建物
11/30 of cost
全ての建物
第二段階
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第二段階 60分の11 床面積が5,000平方メートルを超える部分は助成率が60分の11となります。
11/60 of cost
床面積が5,000平方メートルを超える部分は助成率が60分の11となります。
耐震補強工事
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耐震補強工事 工事費用の30分の11 住宅(注記:4)
11/30 of cost
住宅(注記:4)
耐震補強工事
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耐震補強工事 60分の11 床面積が5,000平方メートルを超える部分は助成率が60分の11となります。
11/60 of cost
床面積が5,000平方メートルを超える部分は助成率が60分の11となります。
耐震補強工事
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耐震補強工事 工事費用の3分の2 限度額330万円 住宅(注記:4)
2/3 of costCap¥3,300,000
住宅(注記:4)
耐震補強工事
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耐震補強工事 工事費用の30分の11 分譲マンション(注記:4)
11/30 of cost
分譲マンション(注記:4)
耐震補強工事
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耐震補強工事 60分の11 床面積が5,000平方メートルを超える部分は助成率が60分の11となります。
11/60 of cost
床面積が5,000平方メートルを超える部分は助成率が60分の11となります。
耐震補強工事
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耐震補強工事 工事費用の3分の2 限度額3,300万円 分譲マンション(注記:4)
2/3 of costCap¥33,000,000
分譲マンション(注記:4)
耐震補強工事
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耐震補強工事 工事費用の30分の11 賃貸マンション(注記:4)
11/30 of cost
賃貸マンション(注記:4)
耐震補強工事
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耐震補強工事 60分の11 床面積が5,000平方メートルを超える部分は助成率が60分の11となります。
11/60 of cost
床面積が5,000平方メートルを超える部分は助成率が60分の11となります。
耐震補強工事
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耐震補強工事 工事費用の3分の2 限度額1,650万円 賃貸マンション(注記:4)
2/3 of costCap¥16,500,000
賃貸マンション(注記:4)
耐震補強工事
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耐震補強工事 工事費用の30分の11 その他の建物
11/30 of cost
その他の建物
耐震補強工事
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耐震補強工事 60分の11 床面積が5,000平方メートルを超える部分は助成率が60分の11となります。
11/60 of cost
床面積が5,000平方メートルを超える部分は助成率が60分の11となります。
建替え
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建替え 工事費用の30分の11 全ての建物
11/30 of cost
全ての建物
建替え
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建替え 60分の11 床面積が5,000平方メートルを超える部分は助成率が60分の11となります。
11/60 of cost
床面積が5,000平方メートルを超える部分は助成率が60分の11となります。
除却
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除却 工事費用の30分の11 全ての建物
11/30 of cost
全ての建物
除却
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除却 60分の11 床面積が5,000平方メートルを超える部分は助成率が60分の11となります。
11/60 of cost
床面積が5,000平方メートルを超える部分は助成率が60分の11となります。
Who is eligible
- 対象建築物の所有者又は賃借人
- 所有者が複数いる場合は、その代表者(他の所有者の承諾を得ること)
- 賃借人の場合は、所有者の承諾を得ること
- マンション等で管理組合が構成されている場合は、その代表者
- 所有者が法人の場合は、中小企業のみ対象
- 昭和56年5月31日以前に工事に着手した旧耐震基準の木造建築物(optional)
- 昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに工事に着手した新耐震基準の木造建築物(optional)
- 昭和56年5月31日以前に工事に着手した旧耐震基準の建築物
- 建築物の居住者で高齢者等※2がいる世帯
- 耐震補強工事や簡易補強工事の助成金の交付を受け、同時に改修工事をすること
- 敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物
- 旧耐震基準の建築物(昭和56年5月31日以前に工事に着手したもの)
- 高さが道路幅員のおおむね2分の1以上の建築物
Steps and deadlines
耐震診断や補強設計、耐震補強工事の契約を行う前に交付申請し、助成金交付決定を受ける必要があります。
Contact and official link
都市整備部建築課耐震化推進係 / 03-3546-5459
Change history
- 7 Nov 2026 ・ 中央区New建築物の耐震助成制度
新しい制度:建築物の耐震助成制度