文京区スタートアップ支援事業補助金

Overview

創業5年以内または大学の創業支援施設から区内に事業所を移転して1年以内の区内スタートアップを対象に、スタートアップ支援事業を実施します。

How much

Who is eligible

• ✓中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であって、以下の要件の全てを満たす必要があります。
• ✓区内に営業の本拠（法人にあっては登記上の本店の所在地、個人事業者にあっては主たる営業所）があること。
• ✓バーチャルオフィス等、当該本拠において事業の営業実態がないものを除きます。
• ✓申請日までに納付すべき住民税（法人の場合は法人都民税）及び事業税（個人事業者で事業税が非課税の場合は所得税）を完納していること
• ✓申請日において、創業5年以内又は大学の創業支援施設から区内に事業所を移転して1年以内の者
• ✓大学施設内に事業所がある方は対象外となります。
• ✓革新的な技術や新たなビジネスモデルを有し、急成長を目指す者であること。
• ✓他の行政機関による同種の補助金等の交付を受け、又は受ける予定がないこと
• ✓自社または代表者本人が所有する物件（optional）
• ✓配偶者が所有する物件（optional）
• ✓その他、生計を同一にする者が所有する物件（optional）
• ✓先端的な技術等に基づく事業（optional）
• ✓地域課題や社会課題の解決を図る事業（optional）

Steps and deadlines

1. 1

   申請受付

2. 2

   審査会（プレゼンテーション＆質疑応答）

3. 3

   交付の可否の通知（交付決定又は不交付決定）

4. 4

   実績報告書の提出

5. 5

   補助金請求

6. 6

   補助金交付

• 補助金交付申請書（別記様式第1号）
• 事業計画書（別紙1）
• 収支予算書（別紙2）
• 事業収支計画表（別紙2-2）
• 資金繰り計画表（別紙2-3）
• 申請者が法人である場合は、法人登記簿謄本（申請日から起算して3か月以内に発行されたものに限る。）
• 開業届の写し（申請者が個人事業者であって、創業から1年未満の場合に限る。）
• 申請日までに納付すべき住民税（法人の場合は法人都民税）の納税証明書（個人事業者で住民税が非課税の場合は、非課税証明書）及び事業税（個人事業者で事業税が非課税の場合は、所得税）の納税証明書
• 直近の所得税確定申告書及び青色申告決算書の写し（申請者が個人事業者であり、既に決算期を迎えている場合に限る。）
• 直近の事業年度の法人税申告書及び決算書の写し（申請者が法人であり、既に決算期を迎えている場合に限る。）
• 賃借料に係る契約書の写し

Contact and official link

文京区経済課 / 03-5803-1173

Change history

• 17 Oct 2026 ・ 文京区New
  文京区スタートアップ支援事業補助金

  新しい制度：文京区スタートアップ支援事業補助金