木造住宅の耐震化促進助成
Overview
木造住宅の耐震診断・耐震改修等に要する費用を助成します。
How much
耐震診断に要する費用
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耐震診断に要する費用 助成率:10/10 助成限度額:20万円
1/1 of costCap¥200,000
耐震改修に要する費用
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耐震改修に要する費用 助成率:10/10 助成限度額:150万円
1/1 of costCap¥1,500,000
耐震シェルター等の設置に要する費用
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耐震シェルター等の設置に要する費用 助成率:10/10 助成限度額:40万円
1/1 of costCap¥400,000
除却に要する費用
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除却に要する費用 助成率:2/3 助成限度額:100万円
2/3 of costCap¥1,000,000
Who is eligible
- 木造在来軸組工法により建築された木造住宅(併用住宅を含む)
- 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準および、平成12年5月31日以前の基準(木造2000年基準を満たさない建築物)により設計・建築された建築物
- 居住者のいることが住民票の写しで確認できる建築物
- 上記の対象となる建築物の所有者、賃借人若しくは使用借人
- 本要綱に基づく同種の費用に係る助成金の交付を受けていないこと。
- 耐震診断の結果、Iw(構造耐震指標)値が1.0未満相当であること。
Steps and deadlines
耐震診断の契約を締結する前に、関係書類を添えて、木造住宅の耐震化助成申請書(耐震診断)(第1号様式)により、区長に申請するものとする。
区長は、前条の規定による申請の内容を審査し、助成の対象となることを確認したときは、木造住宅の耐震化助成決定通知書(耐震診断)(第2号様式)により、助成の対象とならないことを確認したときは、木造住宅の耐震化助成対象外決定通知書(耐震診断)(第3号様式)により、申請者に通知するものとする。
耐震改修等の契約を締結する前に、関係書類を添えて、木造住宅の耐震化助成申請書(耐震改修等)(第4号様式)により、区長に申請するものとする。
区長は、前条の規定による申請の内容を審査し、助成の対象となることを確認したときは、木造住宅の耐震化助成決定通知書(耐震改修等)(第5号様式)により、助成の対象とならないことを確認したときは、木造住宅の耐震化助成対象外決定通知書(耐震改修等)(第6号様式)により、当該申請者の代理人に(委任しない場合は申請者本人に)通知するものとする。
助成決定者は、耐震診断等が完了したときは、代理人を通じて(委任しない場合は自ら)、関係書類を添えて、木造住宅の耐震化助成完了実績報告書(第8号様式)により、区長に報告しなければならない。
区長は、前条の報告を受けたときはその内容を審査し、事業が適正に履行されたことを確認したときは、交付すべき助成金の額を確定し、木造住宅の耐震化助成交付金額確定通知書(第9号様式)により、代理人に(委任しない場合は助成決定者本人に)通知するものとする。
前条により通知を受けた助成決定者は、代理人を通じて(委任しない場合は自ら)、木造住宅の耐震化助成金交付請求書(第10号様式)により、区長に助成金の交付を請求するものとする。
(委任しない場合は助成決定者本人に)助成金を交付するものとする。
- 住民票の写しその他の居住形態を証する書類
- 建物全部事項証明書又は建物の所有権を証する書類
- 建築年月日を証する書類(旧耐震基準の場合。木造2000年基準を満たさない建築物の場合は確認通知書(写))
- 建物所有者の承諾書(申請者が建物所有者ではない場合)
- 共有者全員の同意書(建物の所有者が複数の場合)
- 案内図
- 理由書(調査機関に委任しない場合)
- 見積書(調査機関に委任しない場合)
- 耐震診断実施者が木造住宅の耐震診断資格者であることの証明書の写し(調査機関に委任しない場合)
- その他、区長が必要と認める書類
- 住民票の写しその他の居住形態を証する書類※
- 委任状(委任しない場合は除く)
- 建物全部事項証明書又は建物の所有権を証する書類※
- 建物所有者の承諾書(申請者が建物所有者ではない場合)
- 土地の所有権を証する書類
- 建築年月日を証する書類(旧耐震基準の場合。木造2000年基準を満たさない建築物の場合は確認通知書(写))
- 土地所有者の承諾書(借地の場合)
- 共有者全員の同意書(建物の所有者が複数の場合)
- 工事に関する設計図書
- 案内図
- 耐震性の向上が分かる書類
- 設置する装置の説明資料
- 装置の設置箇所を示した図面
- 耐震診断結果の概要(耐震診断を実施した場合)※
- その他、区長が必要と認める書類
- 契約書(写)
- 契約内訳書(写)
- 領収書等(写)(自己負担のある場合)
- 耐震診断完了確認書(調査機関以外に委任する場合)
- 耐震診断結果報告書(写)
- 耐震改修等完了確認書(委任しない場合は除く)
- 写真(着手前、中間時、完了時)
- 土地の所有権を証する書類
- 土地所有者の承諾書(借地の場合)
- 見積書(3者以上(耐震シェルター等の設置の場合は1者以上))
- その他、区長が必要と認める書類
- 委任状(委任しない場合は除く)
Contact and official link
千代田区環境まちづくり部建築指導課構造審査係 / 03-5211-4313
Change history
- 4 Oct 2026 ・ 千代田区New木造住宅の耐震化促進助成
新しい制度:木造住宅の耐震化促進助成