ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金

Overview

ひとり親家庭の母又は父が、厚生労働省が指定した講座のうち、経済的自立の促進が図られる講座を受講した場合、受講修了後にその経費の一部として自立支援教育訓練給付金を支給します。

How much

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Who is eligible

• ✓区内に住所を有するひとり親家庭の母又は父で、次の要件に全て該当している方。
• ✓20歳未満の児童を扶養していること。
• ✓自立に向けた計画の策定を受けていること。
• ✓過去にこの制度を利用していないこと。
• ✓講座を受講することが就業するために必要と認められること。
• ✓受講費用を事前にご自身で負担できること。

Steps and deadlines

1. 1

   必ず講座の申し込みをする前に人権・男女共同参画推進センター相談啓発係へお電話にてご相談ください。（原則として講座申し込み後・受講開始後は受け付けられません。）

2. 2

   来所していただき、講座を受講することが就業するために必要と認められるかどうか判断いたします。

3. 3

   面談の結果、対象になることが確認できたら、講座指定の申請をします。

4. 4

   講座に申し込み、受講します。

5. 5

   講座修了後、1か月以内に給付金の支給申請をします。（専門実践教育訓練を受講する方で、ハローワークの制度の受給資格がない方は、受講期間中に6か月ごとの支給申請が必要です。）

• 受講を希望する講座のパンフレット等（かかる費用、試験日等が分かるもの）
• ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定申請書（申請時に交付）
• 戸籍謄本（発行3カ月以内のもの）※子どもが別の戸籍の場合は子どもの分も必要
• 受講予定の講座内容の分かるもの（講座名、受講期間、受講料）
• 判子（朱肉を使用するもの）
• 教育訓練給付金支給要件回答書（ハローワーク木場で発行）
• マイナンバーカード、通知カード、マイナンバーが記載された住民票等いずれか一つ
• その他決定するうえで必要となり、指示のあったもの ( )
• ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金支給申請書（申請時に交付）
• ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金支給請求書兼支払金口座振替依頼書（申請時に交付）
• ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定通知書
• 教育訓練修了証明書（ハローワークで原本を回収されるので事前にコピーをお取りください）
• 教育訓練機関発行の講座（教育訓練費）の領収書又はクレジット契約書
• 金融機関の預金通帳またはキャッシュカード
• 判子（講座指定申請時に使用したもの）
• 「教育訓練給付金支給･不支給決定通知書」または「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証」（雇用保険の教育訓練給付を受給した場合）
• マイナンバーカード、通知カード、マイナンバーが記載された住民票等いずれか一つ
• 戸籍謄本（講座指定申請時から変更がなければ不要）
• その他決定するうえで必要となり、指示のあったもの ( )
• 受講を希望する講座のパンフレット等（かかる費用、試験日等が分かるもの）
• ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定申請書（申請時に交付）
• 戸籍謄本（発行3カ月以内のもの）※子どもが別の戸籍の場合は子どもの分も必要
• 受講予定の講座内容の分かるもの（講座名、受講期間、受講料）
• 判子（朱肉を使用するもの）
• 教育訓練給付金支給要件回答書（ハローワーク木場で発行）
• マイナンバーカード、通知カード、マイナンバーが記載された住民票等いずれか一つ
• その他決定するうえで必要となり、指示のあったもの ( )
• ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金支給申請書（申請時に交付）
• ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金支給請求書兼支払金口座振替依頼書（申請時に交付）
• ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定通知書
• 受講証明書（養成機関から6か月ごとに発行されます）
• 教育訓練機関発行の講座（教育訓練費）の領収書又はクレジット契約書
• 金融機関の預金通帳またはキャッシュカード
• 判子（講座指定申請時に使用したもの）
• マイナンバーカード、通知カード、マイナンバーが記載された住民票等いずれか一つ
• 戸籍謄本（前回の申請時から変更がなければ不要）
• その他決定するうえで必要となり、指示のあったもの ( )
• ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金支給申請書（追加支給用）（申請時に交付）
• ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金支給請求書兼支払金口座振替依頼書（申請時に交付）
• ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定通知書
• 専門実践教育訓練修了証明書（ハローワークで原本回収されるので事前にコピーをお取りください）
• 教育訓練機関発行の講座（教育訓練費）の領収書又はクレジット契約書
• 受講した訓練に係る資格の取得を証明する書類
• 受講した訓練に係る資格を必要とする就職等を証明する書類
• 金融機関の預金通帳またはキャッシュカード
• 判子（講座指定申請に使用したもの）
• 「教育訓練給付金支給･不支給決定通知書」または「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証」（雇用保険の教育訓練給付を受給した場合）
• マイナンバーカード、通知カード、マイナンバーが記載された住民票等いずれか一つ
• 戸籍謄本（前回の申請時から変更がなければ不要）
• その他決定するうえで必要となり、指示のあったもの ( )

Contact and official link

人権・男女共同参画推進センター相談啓発係 / 03-6231-8150

Change history

• 1 Nov 2026 ・ 江戸川区New
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