Subsidy DB板橋区の産業融資制度
Overview
区内中小企業の育成と振興のため、区が低利の融資を区制度取扱金融機関（区と契約締結している金融機関）にあっせんし、融資実行後に利子補給を行う制度です。
How much
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Who is eligible
- 資本金5千万円以下 または 従業員数50人以下（optional）
- 資本金1億円以下 または 従業員数100人以下（optional）
- 資本金5千万円以下 または 従業員数100人以下（optional）
- 資本金3億円以下 または 従業員数300人以下（optional）
- 法人の場合、本店登記及び活動実態（本社機能）が区内にある方（バーチャルオフィスは対象外）
- 個人の場合、確定申告上の主たる売上のある事業所が区内にある方（事業主の住所地は問いません）
- １年以上同一事業を営んでいる方（創業支援融資を除く）
- 申込みをする日までに納期が到来した個人住民税（および軽自動車税）もしくは法人住民税を完納している方（分納中の方はご利用いただけません）
- 東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいる方
- 許認可などの必要な業種については、その許認可などを受けている方
- 資金の使途が適切であり、かつ、返済能力のある方
- 日本標準産業分類表 大分類 E ー製造業（中分類 09 ～ 32）24 業種に該当する事業を営んでいて（主たる事業でなくてかまいません）、資金対象が製造業種であること
- 融資総額における対象設備資金の割合が 5 割以上あること
- 購入する機械 · 機器の設置場所、または修繕等を行う工場や事業所等の所在地が板橋区内であること。また、そのことが見積書等に明記されていること
- 直近２期分の決算において、付加価値額（営業利益、人件費、減価償却費の合計）が１期ごとに１％以上増加している方
- 付加価値額を３期以内に概ね９％以上伸長する計画を策定し、計画の実行に取り組む方
- 持続成長についての計画が適正であると認められた方
- 事業承継を 5 年以内に行う計画を策定し、計画の実行に取り組む方（optional）
- 事業を承継した日から 5 年未満であって、事業計画を策定し、承継後の経営の安定化等に取り組む方（optional）
- 主として中小企業者により構成されていること
- 事務局が区内にあること
- 構成員の 3 分の 2 以上が区内に事業所を有していること
- 構成員のおおむね全員が対象事業を営んでいること
- 国 · 都 · 区の施策と密接なかかわりのある事業を行う商店街振興組合法に定める団体であること
- 区内でこれから創業する方、または創業後 1 年未満の方
- これから創業される場合は、申込日時点で事業を営んでいない個人である方。創業されている場合は、事業開始日時点で事業を営んでいない個人であった方。
- 事業計画が適正であると認められた方
Steps and deadlines
①融資相談
②融資申込
③融資あっせん書発行
④保証申込（必要に応じて）
⑤保証決定
⑥審査・融資実行
- 産業融資申込書
- 産業融資計画書
- 情報提供に関する同意書
- 借換同意及び誓約書
- 法人税確定申告書及び決算書一式（全ページのコピー）
- 所得税確定申告書及び決算書一式（全ページのコピー）
- 法人都民税の納税証明書（原本）
- 事業主の個人住民税納税証明書（原本）または領収書（コピー）
- 軽自動車税の納税証明書（原本）または領収書（コピー）
- 法人実印の印鑑証明書（原本）
- 事業主の印鑑証明書（原本）
- 履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）（原本）
- 営業許可証 · 開設届 · 資格取得証明書 等のコピー（許認可や届出、資格が必要な業種のみ）
- 見積書または契約書
- 対象業種を営んでいることを証明する書類（会社パンフレットや HPのコピー等）
- 構成員の 3 分の 2 以上が区内に事業所を有していることがわかる書類
- 優遇事由を証明する書類（詳しくは次ページ）
Contact and official link
産業経済部 産業振興課 / 03-3579-2172
Change history
- 9 Oct 2026 ・ 板橋区New板橋区の産業融資制度
新しい制度：板橋区の産業融資制度