木造民間住宅・耐震建替え工事事業

Overview

北区では、耐震性の低い木造住宅に対し、耐震建替え工事にかかる経費の一部を助成します。

How much

Who is eligible

• ✓北区内にある昭和５６年５月３１日以前に建築に着手した、主要構造部が木造であり、かつ階数が２階建て以下で地階を有しない住宅で建替 え後の建物が住宅であるあこと
• ✓耐震診断資格者による耐震診断（一般診断法又は精密診断）を実施し、その結果、Ｉｗ（構造耐震指標）が 1.0 未満のもの
• ✓区との事前相談を行ったもの
• ✓この事業の助成金又は同種の助成金等を既に受けていないもの
• ✓他のまちづくりに関する事業に支障のないもの
• ✓建替え後の建築物が建築基準法上の耐火建築物又は準耐火建築物等であり、かつ、建築基準法関係規定に適合するもの
• ✓東京都北区狭あい道路等拡幅整備要綱による後退整備事業に協力するもの
• ✓建替え後の住宅が土砂災害特別警戒区域外であるもの
• ✓建替え後の住宅が「省エネ基準」に適合するもの
• ✓上記の対象建築物の所有者（個人に限る。）
• ✓住民税を滞納していない方

Steps and deadlines

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• 事前相談申込書
• 既存の建築物の耐震診断計算書一式の写しまたはこれに相当するもの
• 各階既存平面図又は建築基準法上の用途が分かる間取り図
• その他必要に応じた書類
• 木造民間住宅耐震化促進事業対象承認申請書（第４号様式）
• 「耐震診断事業」の必要書類の（2）～（4）
• 既存の建築物の耐震診断計算書一式または容易な耐震診断調査票
• 既存建築物の除却工事及び新築工事の見積書
• 建替え後の配置図（建替え後の建築物が耐火または準耐火建築物の住宅であること、省エネ基準に適合させる予定の説明を表記すること）
• 建替え前の建築物の写真
• その他区長が必要と認める書類（誓約書、承諾書 等）
• 木造民間住宅耐震化促進事業着手届（第１２号様式）
• 既存建築物の除却工事の契約書等の写し
• 新築建築物の工事の契約書等の写し
• 耐震建替え工事の工程表
• その他区長が必要と認める書類
• 木造民間住宅耐震化促進事業完了報告書（第１３号様式）
• 木造民間住宅耐震化促進事業助成金交付申請書（第１４号様式）
• 建替え後の建築物の写真
• 建替え後の建築物の建築確認申請書一式及び確認済証の写し
• 「省エネ基準」に適合することが分かるもの（建設住宅性能評価書（竣工時に検査を受けるもの）、フラット35適合証等）の写し（建築基準法第6条第三号の規定に該当する住宅の場合）
• 建替え後の建築物の検査済証の写し
• 建替え後の建築物の登記事項証明書
• 耐震建替え工事に要した費用が確認できる領収書等の写し
• その他区長が必要と認める書類
• 木造民間住宅耐震化促進事業助成金請求書（第１７号様式）
• 口座振替依頼書
• 受領委任状（助成金の委任払いを希望する場合）
• 各事業に要した費用の請求書の写し（助成金の委任払いを希望する場合）
• 木造民間住宅耐震化促進事業全体設計承認申請書（第１号様式）
• 工程表（契約予定日から完了日及び交付申請予定日までの期間を明示すること）
• 見積書（年度ごとの事業に要した費用がわかること）

Contact and official link

都市整備部 建築課 構造・耐震化促進係 / 03-3908-1240

Change history

• 28 Oct 2026 ・ 北区New
  木造民間住宅・耐震建替え工事事業

  新しい制度：木造民間住宅・耐震建替え工事事業