Subsidy DB見本市等出展支援事業
Overview
北区では、中小企業者が自社の製品や技術を広くPRするため、国内外で開催される見本市、フェア、展示会等に出展する費用の一部を補助します。
How much
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Who is eligible
- 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条1項に規定する中小企業者
- 製造業または情報通信業のうちソフトウェア業を営んでいること。
- 区内に本社または主たる事業所を有する中小企業、または区内に事業主の住所がある個人事業者。
- 区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。
- 法人都民税（個人事業者の場合は特別区民税）を滞納していないこと。
- 補助を受けようとする年度内に見本市等へ出展し、経費の支出を行うこと。
- 同一の見本市等を対象として、北区以外から経費の補助を受け、または交付決定を受けていないこと。
- 前年度に当補助金の交付を受けていないこと。
- 自社の製品、技術等を出展するものであること。
- 出展する見本市等の主目的が一般消費者への物品販売や有料の体験イベント等ではないこと、または自社開催ではないこと。
- 同一の補助対象者に対する補助金の交付は、同一年度内に1回に限ります。
Steps and deadlines
見本市等出展支援事業【予約申込フォーム】に必要事項を入力のうえ、お申し込みください。
フォーム送信後、原則3開庁日以内に予約申込受付完了メールを送付いたします。
補助金を受けようとする見本市等へご出展ください。
以下の書類を全て揃えたうえで、郵送又は直接窓口（北とぴあ11階）でご提出ください。
- 交付申請書・事業収支報告書（様式データは本ページ下部の「添付ファイル」からダウンロードできます。）
- 企業概要 （例）会社案内、パンフレット、自社HPの会社概要を印刷したものなど
- 見本市等への出展が確認できるもので、出展者として社名等が明記されたもの （例）出展企業一覧、会場マップ、チラシ、開催概要など
- 直近の法人都民税（個人事業主の場合は特別区民税・都民税）の納付が確認できる納税証明書、又は非課税証明書（領収証書は不可）
- 補助対象経費の支出明細書及び支払いが確認できるもの （例）領収書、銀行振込明細書など（写し可）
- 返信用封筒（申請者の住所・氏名を記載し切手を貼ったもの） A4サイズの通知書（三つ折り）を1枚お送りします。
Contact and official link
産業経済文化部 産業振興課 商工係 / 03-5390-1235
Change history
- 28 Oct 2026 ・ 北区New見本市等出展支援事業
新しい制度：見本市等出展支援事業