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北区GrantBudget exhausted

再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成

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Overview

北区では、温室効果ガスの排出を削減するため、個人又は事業者の方等を対象に、再生可能エネルギー及び省エネルギー機器導入費用の一部を予算の範囲内で助成しています。

How much

太陽光発電システム

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太陽光発電システム 限度額20万円 太陽電池の最大出力1kW当たり8万円 1kW当たり 一般用 (区外業者による設置・施工)

¥80,000 / 1kW当たりCap¥200,000

一般用 (区外業者による設置・施工)

太陽光発電システム

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太陽光発電システム 限度額24万円 太陽電池の最大出力1kW当たり9.6万円 1kW当たり 一般用 (区内業者による設置・施工)

¥96,000 / 1kW当たりCap¥240,000

一般用 (区内業者による設置・施工)

太陽光発電システム

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太陽光発電システム 助成対象経費の20% 限度額100万円 中小企業者等用

1/5 of costCap¥1,000,000

中小企業者等用

太陽光発電システム

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太陽光発電システム 助成対象経費の20% 限度額100万円 管理組合等用

1/5 of costCap¥1,000,000

管理組合等用

高効率給湯器(エコキュート・ハイブリッド給湯器)

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高効率給湯器(エコキュート・ハイブリッド給湯器) 1台当たり5万円 1台当たり 一般用 (区外業者による設置・施工)

¥50,000 / 1台当たり

一般用 (区外業者による設置・施工)

家庭用燃料電池装置(エネファーム)

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家庭用燃料電池装置(エネファーム) 1台当たり5万円 1台当たり 一般用 (区外業者による設置・施工)

¥50,000 / 1台当たり

一般用 (区外業者による設置・施工)

住宅用蓄電システム

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住宅用蓄電システム 限度額10万円 蓄電容量1kWh当たり1万円 1kWh当たり 一般用 (区外業者による設置・施工)

¥10,000 / 1kWh当たりCap¥100,000

一般用 (区外業者による設置・施工)

住宅用蓄電システム

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住宅用蓄電システム 限度額12万円 蓄電容量1kWh当たり1.2万円 1kWh当たり 一般用 (区内業者による設置・施工)

¥12,000 / 1kWh当たりCap¥120,000

一般用 (区内業者による設置・施工)

HEMS

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HEMS 助成対象経費の20% 限度額2万円 一般用 (区外業者による設置・施工)

1/5 of costCap¥20,000

一般用 (区外業者による設置・施工)

高反射率塗料

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高反射率塗料 助成対象経費の50% 限度額10万円 一般用 (区外業者による設置・施工)

1/2 of costCap¥100,000

一般用 (区外業者による設置・施工)

窓の断熱改修

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窓の断熱改修 助成対象経費の20% 限度額5万円 一般用 (区外業者による設置・施工)

1/5 of costCap¥50,000

一般用 (区外業者による設置・施工)

エアコンディショナー

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エアコンディショナー 助成対象経費の20% 限度額100万円 中小企業者等用

1/5 of costCap¥1,000,000

中小企業者等用

LED照明器具・LED誘導灯器具

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LED照明器具・LED誘導灯器具 助成対象経費の20% 限度額100万円 中小企業者等用

1/5 of costCap¥1,000,000

中小企業者等用

LED照明器具・LED誘導灯器具

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LED照明器具・LED誘導灯器具 助成対象経費の20% 限度額100万円 管理組合等用

1/5 of costCap¥1,000,000

管理組合等用

Who is eligible

  • 区内に居住又は居住する予定の場合は、その住宅に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方。
  • 区内に事業所を有する又は有する予定の場合は、その事業所に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方。
  • 町会等(地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2に規定する東京都北区長の認可を受けた団体をいう)の場合は、その町会等が自ら所有し、又は所有することとなる会館等(集会施設を有する事務室等を含む)に自ら使用する目的で機器等を購入し、設置又は施工する方。
  • 区内の管理組合等の場合は、その建築物の共用部分に助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方。
  • 建物が賃貸又は使用貸借の場合は、その所有権者から設置又は施工についての同意を得ていること。
  • 個人住民税又は法人住民税を滞納していないこと。
  • 導入しようとする機器等が、未使用のものであること。
  • 同一年度内にこの助成制度に基づく同じ種類の助成を受けていないこと。
  • 導入しようとする機器等について、区の助成を受けていないこと。
  • 建築物の販売、貸付け等による利益を目的としていないこと。
  • 令和9年2月26日(金曜日)まで(必着)に交付申請を提出し、かつ令和9年3月15日(月曜日)までに工事完了報告書を提出できること。

Steps and deadlines

  1. 1.交 付 申 請

  2. 2.工 事 完 了 報 告

  3. 3.交 付 請 求

  • 再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成金交付申請書 (第1号様式)
  • 見積書の写し (機器等の設置又は施工の内訳がわかるもの)
  • パンフレット等 (機器等の形状及び規格等の助成要件(P.4)を満たすことがわかるもの)
  • 図面及び住宅地図 (施工区域等及び施工場所のわかるもの)
  • 写真 (機器等の設置予定場所又は施工前の様子がわかるもの)
  • 【他の機関の助成金等の申請を行う場合】 他の助成金等申請状況申出書
  • 助成対象機器であることを証明するもの
  • 【区内業者による施工又は設置によって加算を受ける場合】 区内業者であることを証明する書類
  • 【集合住宅等で太陽光発電を設置する場合】 設置する建物全体の単線結線図
  • 【賃貸又は使用貸借の場合】 所有権者同意書
  • 【事業者または管理組合等による申請の場合】 事業者または管理組合等であることを証明する書類
  • 中小企業者等であることを証明する書類(登記事項証明書等)
  • 機器等の設置場所に事業所を有することがわかる書類(会社案内等)
  • 【住宅等が含まれる建物で太陽光発電を設置する場合】 建物全体の単線結線図
  • 申請者が以下の EMS 認証取得事業者であること 及び 助成を受ける事業所が EMS の適用範囲に含まれることを証明する書類
  • 再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入工事完了報告書(第8号様式)
  • 契約書の写し(無い場合は契約金額・施工日等が分かるものの写し)
  • 領収書の写し(機器等の設置又は施工等に係るもの)
  • 写真(機器等の設置又は施工完了後の様子がわかるもの)
  • 住民票(本人の氏名と住所を証明するもので交付日よりおおむね6か月以内のもの)コピー不可
  • 令和7年度 納税証明書(令和6年 所得分)コピー不可
  • 再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成金交付請求書(第11号様式)
  • 口座振替依頼書

Contact and official link

環境部 環境政策課 環境政策係 / 03-3908-8603

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