江東区人材確保及び定着に向けた奨学金返還支援事業補助金
Overview
江東区では、建設業、製造業、運輸業及びIT業界の人手不足が深刻な区内中小企業者における人材確保と定着を促進するとともに、若年就業者の経済的負担の軽減及び将来不安の軽減等を図るため、奨学金の返還に要する額の一部を補助します。
How much
返還した奨学金及び利子の合計額
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返還した奨学金及び利子の合計額 2分の1を乗じて得た額 10万円(年間上限額) 交付申請をする前年度において
1/2 of costCap¥100,000
交付申請をする前年度において
奨学金返還
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奨学金返還 最大50万円 最長5年間
Cap¥500,000
最長5年間
Who is eligible
- 就業開始日から起算して3か月以内であること
- 事前申請年度の3月31日時点で40歳以下であること
- 区内に住所を有すること
- 区内の対象事業所において、正社員として就業していること
- 対象となる奨学金の貸付けを受け、返還予定または返還中であること
- 国、都、公社等による同種の補助金を受けていないこと
- 補助対象期間があること
- 奨学金の返還を滞納していないこと
- 住民税を滞納していないこと
- 中小企業基本法に定める中小企業者であること。
- 個人事業主は対象外とします。
- 事業の内容が、日本標準産業分類の大分類のうち、製造業、運輸業、建設業、情報通信業(中分類のうち情報サービス業及びインターネット附随サービス業に限る)のいずれかに該当すること。
- 江東区内に所在すること。
- 補助対象者の事前申請日以前に江東しごとサポートセンターの利用登録を行っていること。
- 本人名義で貸付けを受け、本人が返済する奨学金
- 日本学生支援機構の第一種奨学金及び第二種奨学金(optional)
- 交通遺児育英会奨学金(optional)
- あしなが育英会奨学金(optional)
- 地方公共団体が貸与するもの(optional)
- 学校教育法に規定する高等学校、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校、専門職大学または職業能力開発促進法に規定する大学校が貸与するもの(optional)
- 上記(1)から(5)に揚げるもののほか、区長が特に必要と認めたもの(optional)
Steps and deadlines
事前申請
認定・申請却下通知
現況報告及び交付申請
請求書の提出
補助金の交付
- 江東区人材確保及び定着に向けた奨学金返還支援事業補助対象者事前認定申請書(別記第1号様式)
- 正社員として就業していることが確認できる書類の写し
- 発行後3か月以内の就業先の履歴事項全部証明書の写し
- 奨学金の貸付けを受けていることを証明する書類の写し
- 江東区人材確保及び定着に向けた奨学金返還支援事業に係るアンケート
- 江東区人材確保及び定着に向けた奨学金返還支援事業補助金現況報告書兼交付申請書(別記第4号様式)
- 住民税の納税証明書または非課税証明書
- 在職証明書(別記第5号様式)
- 前年度の奨学金返還額が分かる書類の写し
- 就業状況についてのアンケート
- 江東区人材確保及び定着に向けた奨学金返還支援事業補助金請求書兼口座振替依頼書(別記第11号様式)
- 振込先口座が分かる書類の写し
Contact and official link
See the official page / 03-3647-8581
Change history
- 27 Oct 2026 ・ 江東区New江東区人材確保及び定着に向けた奨学金返還支援事業補助金
新しい制度:江東区人材確保及び定着に向けた奨学金返還支援事業補助金